【ケアマネジメント スキルアップ講座】Vol.11 予防給付の一部が地域支援事業に移行されるとどうなる?

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ケアマネジャーに求められるスキルや知識について、その分野の専門家からのアドバイスを紹介する「ケアマネジメントスキルアップ講座」。「予防給付の地域支援事業への移行」について、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博先生に話を伺い、3回シリーズでお届けしています。1回目では改正によってどこがどう変わるか、2回目ではケアマネジャーの仕事がどう変わるかを紹介しました。最終回の今回は、改正後のケアマネジャーに何が求められているかについてお伝えします。

予防給付の一部移行後のケアマネジャーに何が求められる?

問われるケアマネジャーとしての公正性・中立性
ケアマネジャーとしての地位向上を図るチャンス
在宅介護の主役としての真価の発揮に期待

スキル【1】問われるケアマネジャーとしての公正性・中立性

結城 康博 先生

今回の改正でケアマネジャーは仕事が複雑化し、利用者に説明しなくてはならないことも増えるなど、厳しいことばかりのように見えます。実際、大変なことは多いことでしょう。しかしだからこそ、ケアマネジャーとしての専門性を高めるチャンスであり、本来果たすべき役割をなすことができる好機でもあるのです。

この改正によって、予防給付を利用している人は、当面そのままのサービスが継続になりますが、徐々にその見直しが進められていくことになります。そうなれば中には、法定給付並みのサービスではなく、有償ボランティアのインフォーマルサービスで十分な人も出てくるでしょう。そのとき、ケアマネジャーが正しくそちらに誘導できるのか。これはアセスメント力だけでなく、ケアマネジャーとしての公正性、中立性が問われることになります。

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スキル【2】ケアマネジャーとしての地位向上を図るチャンス

正直なところ、私は、完全な独立型の居宅介護支援事業所でない限り、これまでケアマネジャーは運営母体からの影響を避けられなかったと考えています。自法人のサービスをケアプランに組み込むことが常態化しているとしたら、それをはずして有償ボランティアや基準緩和のサービスに誘導できるのか。今回の改正は、そういう意味でケアマネジャーが公正・中立なケアマネジメントをできるかどうか、真価が問われると、私は考えています。理想論と言われるかもしれませんが、運営母体から独立した立場にならない限り、ケアマネジャーの信用力は高まりませんし、地位も向上していきません。業界としても、それをどう考えていくのか。この改正では、そこが問われるのではないでしょうか。

アセスメント力を磨き、利用者の代弁者として、専門職レベルから住民ボランティアまで多種多様なサービスの中から最適なものを選び出し、利用者と結びつけていく。これは、ケアマネジャーにもともと求められていた役割です。その役割を果たすべきチャンスが来たとも言えますし、このチャンスを生かすことが、ケアマネジャーの地位向上につながっていくことは間違いありません。

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スキル【3】在宅介護の主役としての真価発揮に期待

結城 康博 先生

もし、この局面をチャンスと捉えることのできないケアマネジャーがいるとしたら、その人は今後、自分の立ち位置を考えなおさなければならない場面が出てくるかもしれません。ケアマネジャーの中には素晴らしい専門性を持った人もいれば、残念ながら、やりがいよりも待遇を重視してこの仕事を選んだというような人もいます。これから更に公正性・中立性が問われる厳しい状況のなかで必要とされるのは、より志の高いケアマネジャーではないでしょうか

この改正で、地域の多様なサービスを活用していくことが求められるようになれば、ケアマネジャーには「地域福祉力」が必要になります。これまでのようにプロの介護職だけを相手にするのではなく、自治会や民生委員、近隣の住民などにも声をかけ、その力を活用していく力です。その力を発揮していくには、まずケアマネジャーが本来持っているべき「対人的マネジメント力」を養っていく必要もあります。

そうした力をつけて、ケアマネジャーが今回の改正にしっかりと対応することができれば、利用者にとっては少ない負担で状態改善を実現することができます。それこそが本来のケアマネジメントでもあります。私は、ケアマネジャーこそが在宅介護の主役だと考えています。ぜひ、この機会にケアマネジャーに求められている役割を改めて見つめ直し、その真価を発揮してほしいと思います。

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結城 康博 先生のご紹介

結城 康博 先生

淑徳大学社会福祉学部卒業後、自治体職員として地域包括ケアセンター(社会福祉士・ケアマネジャー)で勤務しながら、法政大学大学院において経済修士、政治博士号を取得。その後、研究職に転身し、2年間、民間の居宅介護支援事業所で非常勤職員としても勤務しながら研究に当たる。2008年から研究に専念。現在、淑徳大学教授。社会保障審議会介護保険部会委員を務める(2010年~2012年、再任2013年~2015年)。

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