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ケアマネジャーのためのご利用者の住まい・住み替え知識ケアマネジャーのためのご利用者の住まい・住み替え知識

第3回在宅介護が困難、でも特養はいっぱい…どうしよう?

65歳以上の高齢者のいる世帯

厚生労働省が公表している2016年の国民生活基礎調査によると、同年6月2日現在、65歳以上の高齢者のいる世帯は、全国で2416万5千世帯(全世帯の48%)に上ります。このうち夫婦のみの世帯、いわゆる「老老世帯」が31%で最も多く、一人暮らしの単独世帯(27%)と合わせると、全体の58%を占めています。

要介護認定を受けた人と同居する介護者の組み合わせを年齢別で見ると、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の世帯が54%に達し、共に75歳以上の世帯が全体の30%に上ります。こうした中、介護者が突然倒れ、自宅で介護を続けることが困難になるケースも増えています。

要支援・要介護者と同居する主な介護者の年齢別組み合わせ

施設と言えば、真っ先に思い浮かぶのは特別養護老人ホーム(特養)ですが、入所までのハードルは厳しい状況です。独立行政法人福祉医療機構が行った調査によると、1施設当たりの待機者の数は117人で、ここ数年は減少傾向にあるものの、依然として高い数字です。また2015年以降、入所者は要介護3以上に制限されており、希望しても入れないことがあります。

自宅の売却で費用捻出も選択肢

三井不動産リアルティの高本主任

特養に入所することが難しい場合、介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)への入居を検討する必要がありますが、ここで問題となるのが費用です。特に有料老人ホームでは、月額の使用料とは別に、入居一時金が必要なケースもあります。

厚労省によると、2015年の高齢者世帯の平均所得は308万4千円で、年金(恩給を含む)が所得全体の65%を占める“年金依存”となっています。施設への入居費用を年金だけで賄えない場合には、自宅を売って資金を捻出するのも選択肢の一つになります。
資産の状況を早めに把握することで、介護の方針も立てやすくなります。
三井のリハウスでは、不動産のプロである宅地建物取引士が査定(無料)から売却まで一貫してサポートしてくれるそうです。
三井不動産リアルティの高本主任は、「施設への入居を検討している段階でも、既に施設に入られて、空き家になっている物件の相談でも、お近くの三井のリハウスの店舗にお気軽にご相談ください」と話しています。

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三井のリハウスでは、不動産売却の相談を無料で承っています。
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