住宅改修について

第24章 住宅改修について

住宅改修は高齢者が住みやすい環境に整備するため、介護保険にて上限20万円(利用者1割負担)までが利用可能です。

[POINT!]

・日常生活で必要な場所は?
日常生活でよく使う場所、寝室、トイレ、浴室、居間、玄関などで、どのような動作をしていて、次の動作に入るために力を必要とするかや、支えがないと転倒しやすくないかをチェック。

・段差はどうですか?
和室の敷居や、部屋と廊下の床など、細かい段差があります。高齢者は小さい段差でもとても危険です。

・床はつるつるしてませんか?
床の材質や、ぴかぴかに磨き上げられた床は、高齢者にとっては危険です。

・ドアの開閉は簡単ですか?
高齢者自身がドアを開ける事ができますか?重いドア、開けるとき身体が不安定になりませんか。

・トイレは使いやすいですか?
和式トイレは腰掛けるだけの洋式トイレと比べると、またぐ、しゃがむ、立つといった動作が必要になります。また夜トイレを使う場合、電気はつけやすいですか?冬、トイレは寒くありませんか。

・今後、どんな生活をするか予定していますか?
入院から帰宅してくる、家族の介助が必要になる、将来車椅子を使う可能性があるなど、今後の変化を予想した上で、住宅改修を考えてみてください。

■改修の目的

・事故防止のため
・自立支援のため
・介護者のゆとりのため

■改修場所

・手すりの取付け
廊下、階段、トイレ、浴室などの室内だけでなく、外にでるための外構手すりも可能です。

・床段差の解消
敷居をなくしたり、小さなスロープをつけて段差を解消します。

・床の変更
滑りやすい床をフローリング材、固いジュータン材などに変更します。

・引戸等への扉の取替え
重いドアや開きにくいドアを引戸や3枚引戸などに変更します。

・洋式便器等への便器の取替え
和式便器を、洋式便器に取り替えます。

・付随する工事も保険対象に
手すりを取り付けのために壁の補強が必要、段差を解消するために床の土台を変えるなど、関連する工事が必要ならば、その工事についても介護保険の対象となります。

住宅改修の具体的な流れ

1.利用者は介護認定を受けます。(まだ認定を受けていない場合)

2.ケアマネジャーは利用者から住宅改修について相談を受けます。改修が必要だと決まったら、専門の住宅改修事業者を招いて、打ち合わせをします。

3.申請書類又は書類の一部提出・確認
・利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出
・保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうか確認

(利用者の提出書類)
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積もり書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの
(写真又は簡単な図を用いたもの)

4.施工 ⇒⇒⇒ 完成

5.住宅改修費の支給申請・決定

・利用者は、工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者へ提出。「正式な支給申請」が行われる。

・保険者は、事前に提出された書類との確認、工事が行われたかどうかの確認を行い、当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給する。

(利用者の提出書類)
・住宅改修に要した費用に係る領収書
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
(便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの)
・住宅の所有者の承諾書(住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合)

※ただし、やむを得ない事情がある場合については、(4)の段階において(2)の段階で提出すべき申請書類等を提出することができる。

住宅改修に関するQ&A

Q.
平成18年4月1日施行の改正介護保険法で要支援2が追加されたが、住宅改修の支給限度額がリセットされる「介護の必要の程度が著しく高くなった場合」の取り扱いはどのようになるのか。

A.
従来、住宅改修の区分支給限度基準額は、同一被保険者の同一の住宅の改修について、20万円が限度とされているが、要介護状態区分が3段階以上上がった場合については、例外として、その限度額がいったんリセットされる。

平成18年4月1日施行の改正介護保険法で要支援2の区分が設けられたが、要支援2については、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)またはこれに相当すると認められる状態であるという点で、要介護1と同様の状態であり、住宅改修における介護の必要の程度を図る目安としては、同じものとして整理する。

したがって、要支援1から要介護2となった場合、要介護状態区分等は3段階上がるが、介護の必要の程度を図る目安(段階)は2段階の上昇にとどまっており、支給限度額はリセットされない。

[参考]
介護の必要の程度を図る目安(段階)と要介護状態区分等

第六段階 : 要介護5
第五段階 : 要介護4
第四段階 : 要介護3
第三段階 : 要介護2
第二段階 : 要支援2または要介護1
第一段階 : 要支援1または経過的要介護(平成18年4月1日以降)、要支援(平成18年4月1日前)

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