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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.118改正の実地指導“リスク”とは?

2018/09/28 配信

2018年4月に介護保険制度が改正となりました。内容は多岐にわたりますが、今回は、ケアマネジャーに関連する項目のうち、実地指導の“リスク”になりそうな7つのポイントに絞って解説します。

1.特定事業所加算(IV)の創設

特定事業所加算では、事業所が従来の(I)~(III)を算定している場合、さらに125単位を上乗せできる新区分(IV)が創設されました。問題はその算定要件です。退院・退所加算における医療機関等との連携回数が年間35回以上であることに加え、新設のターミナルケアマネジメント加算の算定が年間5回以上必要です。

ターミナルケアマネジメント加算は、在宅で亡くなった末期がんの患者に対して、通常は月1回のモニタリング訪問を2回以上行い、その状況を主治医と居宅サービス事業者に提供した場合に算定できます。死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上の訪問が必要で、現実的には、医療機関向けの加算といえるため、福祉系の居宅介護支援事業所にとって、算定のハードルは高そうです。

特定事業所加算の算定要件には、他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会や研修会などを実施していることが追加されました。事例検討会などの計画は毎年度、少なくとも次年度が始まる前の月までに定める必要があります。

ただし、2018年度については、概略や開催時期などをまとめた簡単な計画を4月末までに立てていれば、参加する事業所名などを記載した最終的な計画の策定は、9月末まで猶予されることになっています。期限までに計画を立てていない事業所は10月以降、特定事業所加算を算定することはできません。

2.生活援助中心型の訪問介護の回数制限

生活援助中心型の訪問介護の利用回数制限も、10月からスタートします。厚生労働省は、要介護度別の利用回数の上限を示しています。それを超えた場合、ケアプランが作成・変更された月の翌月末までに、当該ケアプランを市区町村に提出する必要があります。そして、地域ケア会議での審議などを踏まえ、その可否が決まります。

上限を超える理由としては、「独居で世話をする身内がいない」「認知症の症状がある」などが想定されます。厚生労働省は、市区町村がケアプランの検証を適切に行うためのマニュアルを作成する予定なので、こちらも参考にしてください。

3.管理者を主任ケアマネジャーに限定

居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに制限することも決まりました。ただ、3年の経過措置が設けられているため、完全義務化は2021年4月になる見通しです。

現在、主任ケアマネジャーの資格を持たない管理者は、早急に取得のための研修に参加する準備をすべきです。経過措置が3年あるとはいえ、研修には定員があります。現在、居宅介護支援事業所は全国に約4万ありますが、半数以上の管理者は主任ケアマネジャーの資格を持っていません。研修への参加は狭き門になるでしょう。

仮に3年以内に資格を取れなかった場合は、「管理者不在」となります。人員基準の要件を満たせなければ、事業そのものの継続ができないので、特定事業所加算を算定する事業所を中心に統廃合が進むのではないでしょうか。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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