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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.2今さら聞けない…そもそも実地指導って何?

2018/10/31 配信

「実地指導」という言葉は知っていても、その目的や意義、背景を含めて理解していますか?「指導」と「監査」の違いは大丈夫でしょうか?今回は、実地指導を基礎の基礎から解説します。

1. 行政処分、近年は年200件超え

2000年に介護保険法が施行されて以降、介護事業所・施設の行政処分の件数は年々増えており、近年では、指定取り消しと効力停止処分の件数が年間200件を超えています。

効力停止処分は、3カ月間から6カ月間の業務停止が多いようです。指定取り消しと同様、業務停止期間中は介護保険を使ったサービスを提供することはできません。

行政処分の内容は一般に公表されるため、地域住民の知るところとなり、事業所や施設だけでなく、その経営者の社会的な信用も大きく傷つきます。ちなみに、2016年度に行政処分を受けた244事業所・施設をサービス別で見ると、「訪問介護」が84件で最も多く、次いで「居宅介護支援」(38件)、「通所介護」(34件)などとなっています。

2. 指定取り消しが最大の経営リスク

介護サービス事業を営む上で最も大きな経営リスクは、指定の取り消しです。指定が取り消されると、介護保険を利用したサービスを提供できなくなる上、処分を受けた会社の役員は5年間、介護保険サービスを営む他の会社の役員や責任者などにも就くことができません。

複数の拠点がある事業者には連座制が適用され、指定が取り消される事業所や施設だけでなく、会社全体に処分が及びます。利用者のみならず、職員のためにも、行政処分を受けるような経営上のミスは決して犯してはならないのです。

3.「指導」には4タイプある

ひと言で「指導」と言っても、実はさまざまな形で実施されています。

毎年行われる集団指導は、「指導」という言葉は付いているものの、実際は、役所主催の行政制度の説明会的な位置付けに過ぎず、実地指導とは随分性質が異なります。

一般的な実地指導は、実施日の1カ月から2週間前に事前通知があり、その後、行政の担当者が訪問する形で行われます。通常は一日がかりですが、事業所や施設の規模によっては、半日程度で済むこともあります。

実地指導は、必ず複数の担当者によって行われ、事業所や施設の規模に応じて、担当者の人数も増えます。小規模事業所の場合は2人、大規模事業所や介護施設では4~8人というケースが一般的なようです。

大きな不正が発覚したり、法令違反などが疑われたりする場合は、「特別指導」の対象となります。特別指導は、実地指導後も長期間改善が見られないなど、問題のある事業所や施設に対して、重点的あるいは継続的に行われるものです。

一方、小規模事業所の場合は、「書面指導」が実施されます。書類上で問題がなければ、実地指導は省略もしくは延期されますが、何か問題が発生すると、実地指導に移行します。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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