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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.3居宅の介護報酬返還、何が問題だったのか

居宅介護支援で実地指導が多い項目としては、▽担当者介護の欠席者への照会と記録の漏れ▽医療系サービスにおける指示書等の不備▽守秘義務違反に対する措置▽同意日の不整合と控えの交付遅れ・未交付▽モニタリング記録の不備―の主に5つが挙げられます。順番にポイントを見ていきましょう。

1.担当者介護の欠席者への照会と記録の漏れ

サービス担当者介護に出席予定だった人が、やむを得ない理由で欠席した場合、ケアマネジャーは欠席届を提出してもらうとともに、ケアプランの原案に対して、別の機会に意見を求める必要があります。第4表には、担当者の欠席理由とともに、その後の照会内容も記載しなければなりませんが、実は、この照会と記録の漏れに関する指摘が多いのです。

厚生労働省の通知では、ケアプランの変更が「軽微な変更」に該当する場合、サービス担当者会議の開催を省略できることになっています。この「軽微な変更」の解釈を誤り、サービス担当者会議を開催していなかったなどの事例も後を絶ちません。

「軽微な変更」の解釈は、いわゆる“ローカルルール”が多いのが特徴です。特に、「特定事業所加算」を算定している事業所が運営基準減算の対象になると、全額返還となります。「迷ったら開催する」という判断が大切です。

2. 医療系サービスにおける指示書等の不備

ケアプランに医療系サービス(訪問看護など)を位置づける場合、主治医に意見・指示を求めなければなりませんが、主治医の指示書や意見書を取得していないなどの不備も数多く指摘されています。2018年度以降、意見・指示を求めた主治医に対して、ケアプランの控えを交付することが義務化されているので、この点も注意が必要です。

3. 守秘義務違反に対する措置

個人情報の利用に関する同意書を作成していなかったり、家族の同意を得ていなかったり、守秘義務違反に関する指導も後を絶ちません。家族が同居している場合などは、サービス担当者会議で家族の情報も共有するため、必ず同意を得ておく必要があります。また、個人情報が記載されているファイルなどは、鍵の掛かるロッカーなどに保管しましょう。マイナンバーに関する書類を預かった場合、金庫に保管するなどの配慮も必要です。

4. 同意日の不整合と控えの交付遅れ・未交付

ケアプランの作成に当たり、ケアマネジャーは事前にアセスメントを実施し、その記録としてアセスメントシートを作成します。そして、その結果に基づいたケアプランを作成した上で、利用者本人に説明して同意を得る必要があります。ところが、アセスメントの実施日とケアプランの同意日が逆転しているケースなど、順番が異なるとの指摘も多いようです。

利用者から同意を得た後は、ケアプランに位置づけた介護サービス事業者と利用者本人に対して、速やかにケアプランの控えを交付しなければならず、これを行わない場合は、運営基準減算の対象となります。利用者に控えが交付されていない事例のみならず、事業者への交付が遅れているとの指摘も増えています。

次ページ>>5. モニタリング記録の不備

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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