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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.8返還につながるケアプランとは?作成上の注意点

今回のテーマは、ケアプラン作成上の注意点です。「軽微な変更」と、訪問介護における生活援助サービスの利用回数の上限の2点について解説します。

軽微な変更

1. 「軽微な変更」とは?

ケアプランを変更する際、「軽微な変更」に該当すれば、アセスメントからサービス担当者会議、ケアプランの作成・交付までの一連の業務を省略することができます。ただし、レンタルした車椅子を翌月に返却する場合など、品目の追加・削除や個数の変更、一部の介護保険サービスを止める場合については、「軽微な変更」として取り扱うことはできません。

「軽微な変更」に該当するか迷ったら、必ず役所に事前確認してください。「特定事業所加算」を算定している場合、迷ったらサービス担当者会議を開きましょう。「未開催」になると運営基準減算の対象になるだけでなく、「特定事業所加算」の算定要件も満たせなくなるため、大きな介護報酬の返還につながります。

2. 実務処理の手順

手順1: 「軽微な変更」に該当する場合は、ケアプランの変更箇所の冒頭に変更日時を明記した上で、同一用紙に見え消しで修正します。

手順2: 支援経過記録にも、「軽微な変更」として取り扱った旨を記載します。

手順3: 利用者及びケアプラン第2表に位置付けた事業所等に、「軽微な変更」の内容を周知し、支援経過記録にもその旨を記載します。

3. 事例

(1)サービス回数の変更

サービスの利用回数の増減が「1回程度」があった時は、「軽微な変更」に該当します。この場合、ケアプラン第2表の「頻度」と第3表の変更が必要ですが、アセスメントからケアプラン交付までの一連の業務を省略することができます。

サービス担当者会議を開いた方が良いと判断した場合でも、すべての事業所を召集する必要はなく、直接の担当者以外は意見照会で済ませることもできます。支援経過に記録し、利用者・家族やサービス担当者と調整してケアプランを書き換えます。

(2)一時的な曜日の変更

利用者の体調不良や家族の都合などの一時的なもので、単なる曜日・日付の変更の場合は、「軽微な変更」に該当します。ケアプラン第3表の一時的な変更となるので、この場合も、一連の業務は省略することが可能です。サービス担当者と調整して支援経過に記載することで、「一時的な変更」として処理されます。

(3)サービス期間の延長

解決すべき課題など、ケアプラン上の目標そのものを変更する必要がなく、単にサービスの実施期間の延長となる時も、一連の業務を省略することができます。支援経過に記録し、利用者・家族、サービス担当者にその旨を周知します。

(4)サービス内容だけの変更

目標が同じでも、サービス内容にわずかに増減がある時は、ケアプラン第2表のサービス内容の変更が必要ですが、解決すべき課題や長期・短期目標に変更がない場合は、一連の業務を省略することが可能です。支援経過に記録し、利用者・家族やサービス担当者と調整した上で、ケアプランを書き換えます。

4. 「軽微」かどうかの判断

「軽微」に当たるかどうかの判断は、変更するケアプランの内容が、アセスメントからケアプラン交付までの一連の業務を行う必要性の高い変更(※)であるかどうかによって判断すべきです。「軽微な変更」と判断した場合、その根拠を支援経過記録に残す必要があります。

※以下の場合が該当します。
・ サービスの提供時間は同じだが、内容が大きく変わるため、目標の変更が必要
・ 解決すべき課題が増え、目標やサービスが増えた
・ 利用者の状態が変わり、サービスを利用する時間帯や回数が大きく変更になった

生活援助サービスの利用回数の上限の取り扱い

1. 届け出対象となる利用回数

生活援助中心型の指定訪問介護サービスで、厚生労働省が定める利用回数の上限=表=を超えてケアプランに位置付ける場合、その必要性をケアプランに記載した上で、市区町村に届け出なければなりません。記載内容から必要性が分かる場合は、ケアプランのみ提出すれば事足ります。届け出の期限は、ケアプランを作成または変更(「軽微な変更」を除く)した月の翌月末日となります。

届け出のあったケアプランについて、地域ケア介護などで検証した結果、利用回数が適切では無いと判断された場合は、市区町村がケアマネジャーに是正を求めます。家族の支援を受けられない事情があったり、認知症などの症状があったり、上限を超えざるを得ない特別な理由がある場合は、そのことをしっかりと記載しましょう。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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