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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.10制度改正後、実地指導はどう動いたのか

昨年4月の介護保険制度改正では、訪問介護の生活援助サービスに上限回数が設けられました。厚生労働省は、同年10月9日付で通知を発出。上限回数を超えるケアプランを作成した場合、ケアマネジャーが出席する地域ケア会議でのチェックポイントなどを明らかにしましたが、これは、上限回数の超過の有無にかかわらず、全てのケアマネジャーにとって必読の重要な通知となっています。

今回は、制度改正後の実地指導の傾向と、この通知のポイントを中心に解説します。

1. 昨年度は減少傾向、今後は増加も

昨年度の制度改正以降、実地指導の方向性が大きく変わることはなく、重大な行政処分が行われたなどの事例は聞こえてきません。この1年間、居宅介護支援においては、実地指導の実施件数は減少傾向にあったようです。

その大きな要因として、昨年4月から、居宅介護支援の許認可の窓口が都道府県から市町村に移譲された影響が大きいと言えます。これに伴って、実地指導も市町村主体で実施されることになりましたが、その市町村の実地指導の件数が伸びていないのです。

実は、2012年度の制度改正の際も同じ現象が起こりました。この時は、実地指導の権限が都道府県から主要都市に移譲されたのですが、同年度の行政処分の件数は120件と、前年度から大きく減少しています。これは移譲先の自治体において、実地指導の経験やノウハウが少ないこと、そして、都道府県からの引き継ぎなどで時間を要したことなどに起因しています。

実際、翌13年度の行政処分件数は218件にまで一気に増加し、それ以降、200件を下回ることはありません。居宅介護支援においても今年度以降、実地指導件数は急激に増加すると考えるべきです。

さらに、厚生労働省が今年5月30日付で発出した通知「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」によって、これからは半日型の実地指導が増えるとともに、1日に複数の実地指導が行われることで、全体の件数も増加することは間違いありません。

居宅介護支援事業所のコンプライアンス対策は、これからが正念場となります。

2. 「和光市方式」を導入する自治体が拡大

昨年度、実地指導について大きな動きはありませんでしたが、地域ケア会議でのケアプラン点検を重視することで介護保険からの“卒業”をうたい、自立支援中心の地域包括ケアシステムの構築を目指す、いわゆる「和光市方式」を導入する自治体が目立つようになりました。

「和光市方式」では、毎週定期的に地域ケア会議が開催されており、新たにケアプランを作成したケアマネジャーは、ここでケアプラン点検を受けることになります。お世話中心で、過剰な生活介護等をケアプランに位置付けた場合は、地域ケア会議で理由を説明しなければなりません。

地域ケア会議で理解を得られなかった場合は、その利用者の残された機能の回復・維持を目的とした、機能訓練中心のケアプランへの修正が指導されます。地域ケア会議での審議を効率的に進めるため、提出するケアプランや関連書類については、統一した様式の使用が求められ、記載する項目やポイントも指示されます。

既に大分県や埼玉県など、県全体での導入を進める地域も出ています。国が推進する自立支援介護と財政インセンティブの強化によって、今後、導入する自治体はさらに拡大するでしょう。「和光市方式」は、国が推奨する優良事例の代表格と言えます。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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