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結城教授の深掘り!介護保険 結城教授の深掘り!介護保険

VOL.8連携強化以外の選択肢はない!ケアマネと医師

2018/08/27 配信

今、国はケアマネジャーに何を求めているのか―。それを最も適切に教えてくれるのは、介護報酬の改定や介護保険制度の改正の内容だ。新たに付け加わったことや、大きく変更された項目の詳細を見ていけば、国がケアマネジャーや介護事業者に期待していることが浮かび上がってくる。

例えば、2018年度の介護報酬改定では、担当している利用者が入院した場合、ケアマネが病院側に情報を提供すると算定できる「入院時情報連携加算」が変更された。直にケアマネが病院へ出向くかどうかではなく、3日以内か7日以内かといった情報提供のスピードで報酬に差が設けられたのだ。これによって入院する要介護者の情報が早期に医療機関へ提供されることになるはずだ。

利用者の退院時に深く関わる「退院・退所加算」も大きく見直された。拡充されるとともに、医療関係者とのカンファレンスへの参加の有無で単位数に差がつけられている。さらに「特定事業所加算(IV)」「ターミナルケアマネジメント加算」といった医療・介護連携を強化するための加算も創設された。

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これだけでも、国がケアマネに対し、「とにもかくにも、医師や医療機関との連携強化を!」と、強く求めていることを十分読み取れる。いや、「求めている」などという生やさしいものではない。運営基準に主治医や歯科医への情報提供について新たな文言が盛り込まれたことなども思い合せれば、ケアマネは国から「医師や医療機関との連携を強化しなさい。それ以外の選択肢はない」という強いメッセージを突き付けられたと受け止めるべきだろう。

ケアマネが連携に踏み出せない理由とは

ただし、その国の意図を理解していても、医師や医療機関との連携にどうしても踏み出せないケアマネも多いようだ。

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連携に踏み出せない理由の一つには、「医療の専門用語の難しさ」が挙げられるのではないか。私もアマネから退院時の院内カンファレンスや診察時において「医療の専門用語が多く話の内容が理解できない」「必要な情報が引き出せない」といった声を、時々、聞くことがある。

特に介護福祉士や社会福祉士を基礎資格としているケアマネには、医療の専門用語を苦手としている人が多いようだ。看護師などの医療職種を基礎資格としているケアマネの場合、そうした傾向は見られないが、その数は、あまり多くはない。

もう一つの問題は医師の忙しさだ。多忙を極める医師は、ケアマネと意見交換する場合でも、5分~10分程度の限られた時間しか確保できないことが多い。そんな短い時間の中で、専門用語を連発する医師に対し、伝えるべきことを伝えるにはどうしたらいいのか。また、得るべき情報を得るには、どんな工夫が必要なのか―。

次ページ>>医師との連携には「十分な準備」が必要

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結城 康博(ゆうき・やすひろ)
1969年、北海道生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒、法政大学大学院修了(経済学修士、政治学博士)。介護職やケアマネジャー、地域包括支援センター職員として介護系の仕事に10年間従事。現在、淑徳大学教授(社会保障論、社会福祉学)。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーの資格も持つ。著書に『医療の値段―診療報酬と政治』『介護ー現場からの検証』『国民健康保険』『孤独死のリアル』『日本の介護システム―政策決定過程と現場ニーズの分析』などがある。

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