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結城教授の深掘り!介護保険 結城教授の深掘り!介護保険

VOL.10介護離職防止へ、企業と連携する新しいケアマネジメントを

2018/10/26 配信

毎年10万人前後いる「介護離職者」

2018年7月13日に総務省が発表した「平成29年就業構造基本調査」によれば、16年10月から17年9月までの1年間の「介護離職者」は約10万人だった。その数は、07年には一時的に14万人を超えたものの、ここ10年ほどは10万人前後で推移してきた。

要介護高齢者が増加傾向にあることを思えば、「介護離職者」が横ばいであるということは、離職防止に施策が功を奏していると言えなくもない。

しかし、政府は「20年代初頭までに介護離職ゼロ」という大目標を掲げている。20年初頭といえば、もうほんの数年後だ。

さらに10万人の介護離職者が日本経済に与える損失は年間で6500億円にもおよぶとする試算もある。そんな状況が「横ばい」で続いていると思えば、離職防止策が十分に効力を発揮していると評価するのは難しい。

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養成課程に家族支援のカリキュラムも入ったが…

ちなみに、介護離職防止の施策はケアマネジャーの養成課程にも影響している。具体的には、17年5月19日の「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正で、「専門研修課程Ⅰ」や「専門研修課程Ⅱ」に、「家族への支援の視点が必要な事例(講義及び演習4時間)」といった項目が盛り込まれた。


もっとも、現状では「介護離職防止」といった視点でケアマネジメントすべきということは、明確には示されていない。そのため多くのケアマネは、「働きながら介護を担う家族の支援」に配慮するといった内容に戸惑いを感じているのが現実だろう。

ケアマネ仕事の本義は、要介護者本人の支援である。その家族の支援となると二次的な取り組みとなってしまうのは、ある意味、当然だ。

「家族への支援も大切だが、それでも、ケアマネは要介護者本人の支援を中心に考えるのが原則」

これが大方のケアマネの認識だと思う。

次ページ>>家族が支援の妨げになる場合も

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結城 康博(ゆうき・やすひろ)
1969年、北海道生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒、法政大学大学院修了(経済学修士、政治学博士)。介護職やケアマネジャー、地域包括支援センター職員として介護系の仕事に10年間従事。現在、淑徳大学教授(社会保障論、社会福祉学)。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーの資格も持つ。著書に『医療の値段―診療報酬と政治』『介護ー現場からの検証』『国民健康保険』『孤独死のリアル』『日本の介護システム―政策決定過程と現場ニーズの分析』などがある。

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