平成24年度(第15回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答解説 前編

【介護支援分野】

問1

問題

要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。
  2. 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。
  3. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。
  4. 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。
  5. 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。
解答

1、2、3

解説

×4:国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は単独世帯が最も多いという結果である。

×5:子との同居率は、少子化の進展に伴い、依然として低下し続けている。

問2

問題

介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定
  2. 要介護認定不服審査基準の設定
  3. 居宅サービス費等種類支給限度基準額の設定
  4. 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
  5. 第2号被保険者負担率の設定
解答

1、4、5

解説

×2:要介護認定(保険給付)にかかる不服の審査請求は、介護保険審査会に対し行い、その審査基準の設定は都道府県で行う。

×3:居宅サービス費等種類支給限度基準額の設定は市町村の事務である。

問3

問題

保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。
  2. 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。
  3. 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。
  4. 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる
  5. 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。
解答

1、2、3

解説

×4、5:いずれも認められていない。

問4

問題

社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 介護保険は、職域保険に位置づけられる。
  2. 厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。
  3. 労働者災害補償保険は、社会保険ではない。
  4. 医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。
  5. 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。
解答

2、4

解説

×1:介護保険は、地域保険である。

×3:労働者災害補償保険は、社会保険の一つである。

×5:医療保険の被用者保険の保険者には、公務員共済組合等もあるため、選択肢記載のみではない。

問5

問題

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスの3つである。
  2. 主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。
  3. 「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。
  4. 訪問看護サービスを行うのは、看護師に限られる。
  5. 入浴の介護も行うことができる。
解答

3、5

解説

×1:提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの4つである。

×2:指定した市町村の区域内に居住する居宅の中重度の要介護者を利用対象者としているが、主治医の認定は保険給付の要件とはしていない。

×4:訪問看護サービスを行う者には、看護師以外の保健師、理学療法士等も含まれる。

問6

問題

指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 居宅療養管理指導
  2. 認知症対応型共同生活介護
  3. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  4. 福祉用具貸与
  5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
解答

2、3、5

解説

× 設問は純然たる地域密着型サービスを選ばせるものであるため、1、4は該当しない。

問7

問題

介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 診療所が行う訪問介護
  2. 薬局が行う訪問看護
  3. 病院が行う通所介護
  4. 診療所が行う訪問リハビリテーション
  5. 薬局が行う居宅療養管理指導
解答

4、5

解説

× 指定申請を必要としない「みなし指定」の対象は、保険医療機関(病院・診療所)が居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び保険薬局が行う居宅療養管理指導のみであるため1、2、3は該当しない。

問8

問題

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護老人福祉施設の指定を受けるためには、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けている必要がある。
  2. 介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。
  3. 介護老人保健施設は、都道府県知事から開設の許可を受けたものである。
  4. 介護老人保健施設には、社会福祉法人も含まれる。
  5. 介護老人保健施設の解説許可は、医療法に基づき行われる。
解答

1、3、4

解説

×2:介護老人福祉施設は、事業の廃止の届出ではなく、1か月以上の予告期間を設けて、指定の辞退ができることとされている。

×5:介護老人保健施設の開設許可は、介護保険法に基づき行われる。

問9

問題

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 計画期間は、5年を1期とする。
  2. 市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。
  3. 市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。
  4. 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めようと努めるものとされている。
  5. 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。
解答

2、4、5

解説

×1:計画期間は、3年を1期とする。

×3:高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されるべきは、都道府県介護保険事業支援計画である。

問10

問題

国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村から委託を受けたときの第三者行為求償事務
  2. 利用者から介護保険サービスに関する苦情があったときの事実関係の調査
  3. 介護サービス事業者に対する監督
  4. 介護給付費審査委員会の設置
  5. 介護給付費交付金の交付
解答

1、2、4

解説

×3:介護サービス事業者に対する苦情があった場合、調査、指導、助言は行うが、監督は都道府県知事及び市町村長等の指定権者が行い、国民健康保険団体連合会は行わない。

×5:介護給付費交付金の交付は、社会保険診療報酬支払基金が行う。

問11

問題

地域支援事業の包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。
  2. 介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。
  3. 被保険者を対象に総合相談支援を行う。
  4. 被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。
  5. 家族に対して介護方法の指導を行う。
解答

3、4

解説

×1:地域支援事業が行う事業は保険給付及び保険給付対象のサービスではない。

×2:介護給付費等適正化事業は、任意事業として行われる場合がある。

×5:家族介護支援事業は、任意事業として行われる場合がある。

問12

問題

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。
  2. 公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。
  3. 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
  4. 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
  5. 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。
解答

2、3

解説

×1:指定情報公表センターの指定は、都道府県(知事)が行う。

×4:指定調査機関に調査事務を行わせるのは、当該制度の実施主体である都道府県(知事)である。

×5:個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれる。

問13

問題

要介護者認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3月以上継続すると見込まれる場合をいう。
  2. 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。
  3. 要介護認定の効力は申請のあった日に遡って生じる。
  4. 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
  5. 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。
解答

2、3、5

解説

×1:3月以上継続すると見込まれる場合ではなく、6月以上継続すると見込まれる場合である。

×4:申請日から原則として30日以内に要介護等認定の決定等を行わなければならない。

問14

問題

要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。
  2. 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
  3. 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。
  4. 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。
  5. 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。
解答

2、3

解説

×1:更新認定については、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者に要介護等認定の申請を委託できる。

×4:介護認定審査会の行った二次判定の審査・判定の結果や意見は、申請者ではなく、保険者(市町村)に通知され、その結果等を踏まえて市町村が認定等を行う。

×5:介護保険審査会は、認定の結果に不服がある者からの審査請求を受け付け、要介護等認定の結果を取り消す決定等を行うことができるが、当該審査会が要介護認定を行うことはない。

問15

問題

要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
  2. 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
  3. 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
  4. 介護保険審査会は、市町村に設置される。
  5. 介護認定審査会は、市町村に設置される。
解答

3、5

解説

×1:要介護等認定にかかる判定基準は、国(厚生労働大臣)が定める。

×2:被保険者が住所移転したとき、14日以内に移転にかかる必要事項につき市町村に届出をしなければならないが、必ずしも判定のし直しをするものではない。

×4:介護保険審査会は、都道府県に設置される。

問16

問題

ケアマネジメントの基本理念について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 利用者本位を徹底するため、要介護者等からの要望のあったサービスは、すべてケアプランに盛り込む。
  2. 自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。
  3. ケアチームの構成員には、インフォーマルサポートの提供者は該当しない。
  4. サービス優先アプローチでなく、ニーズ優先アプローチを行う。
  5. 要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は、合意が得られるよう努力する。
解答

4、5

解説

×1:利用者本位は、利用者の選択と決定を尊重することで、利用者の要望のすべてをケアプランに盛り込むことを意味するものではない。

×2:自立支援は、最終的に利用者のQOL(生活の質)を維持・向上させることである。

×3:フォーマルサービスとともに、インフォーマルサポートの提供者も構成員となる。

問17

問題

指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。
  2. 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
  3. 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。
  4. 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。
  5. 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
解答

1、4、5

解説

×2:利用者からの苦情については、その内容と改善内容を記録とし2年間保存する必要があるが、都度、国保連に報告する義務は負わない。

×3:損害賠償の条件に、地域包括支援センターの許可は不要である。

問18

問題

指定居宅介護支援事業者が市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合
  2. 所属する介護支援専門員の基礎資格
  3. 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合
  4. 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記録した文書
  5. 居宅介護支援台帳を作成した場合
解答

1、3、4

解説

×2:通知ないし報告の義務事項に該当する旨の規定はない。

×5:事務所の顧客管理資料であり、記録として保存を要するが、通知ないし報告の義務事項に該当する旨の規定はない。

問19

問題

指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。
  2. 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。
  3. 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
  4. 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。
  5. 特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。
解答

1、3、4

解説

×2:認知症対応型通所介護の利用に際し、主治医に意見を求めることは重要であるが、意見を求めることを義務づける旨の規定はない。

×5:特定福祉用具販売の給付(購入利用)には目的や目標があり、その評価のためにも、居宅サービス計画に位置づける必要がある。

問20

問題

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。
  2. 計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。
  3. 計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。
  4. 要介護者の居宅サービス計画に盛り込むことができる。
  5. 定額給付であるため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合、他のサービスは保険給付とならない。
解答

1、4

解説

×2:人員基準上で計画作成責任者は、介護支援専門員に限定されていない。

×3:小規模多機能型居宅介護や複合型サービスと異なり、居宅サービス計画を作成することはサービスに含まない。

×5:定額給付でなく、居宅介護サービスの一つであるから、原則として、居宅介護サービス等区分支給限度基準額の範囲内で他のサービスと組み合わせて利用でき、他のサービスの利用費も保険給付の対象となる。

問21

問題

地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 地域包括支援センターは、包括的支援事業を行う施設である。
  2. 地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。
  3. 地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う。
  4. 介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。
  5. 介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。
解答

1、2、3

解説

×4:介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う。

×5:地域包括支援センターが指定を受ける場合が多いが、NPOなど法人が指定を受けることができるが、非営利法人に限定されるものではない。

問22

問題

介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されていない。
  2. 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されていない。
  3. 介護予防サービス・支援計画書には、「問題行動」が設定されていない。
  4. 利用者基本情報には、認知症高齢者の日常生活自立度を記載する。
  5. 利用者基本情報には、生活保護受給の有無を記載する。
解答

3、4、5

解説

×1:設定されている。

×2:設定されている。

問23

問題

指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。
  2. 指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。
  3. 指定介護予防支援の担当者は、介護支援専門員でなくてよい。
  4. 目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。
  5. 介護予防サービス計画は医師の指示で作成されることを利用者に説明する。
解答

3、4

解説

×1:業務に支障がない場合は専従でなくてもよい場合があるが、常勤でなければならない。

×2:届け出る場合は、都道府県ではなく市町村である。

×5:介護予防サービス計画の作成に医師の指示は要件となっていないので、利用者に対し説明する必要もない。

問24

問題

意思疎通が難しくなった認知症のAさん(75歳)は、夫(80歳)と二人で暮らしている。子供も親族もなく、妻の介護は夫一人で行っている。夫なりに工夫して介護しているが、おむつの交換や食事の介助がうまく行えていない。Aさんは最近寝ていることが多くなり、痩せてきている。夫は「妻の介護はできているから、今までどおり介護ベッドを借りるだけでいい」と頑なである。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 現在の居宅サービス計画を継続して、夫が危機を自ら発見し、相談に来るまで待つ。
  2. 夫に妻が最近痩せてきているという観察結果を伝え、まずは、その原因を明らかにするための受診を勧める。
  3. 夫の努力を高く評価していることを伝えねぎらうとともに、一人で頑張らず外部サービスの利用も考えるよう働きかけを行う。
  4. 今後の生活をどのように考えているのか、夫婦二人の考えを聞く。
  5. 受けるべき支援が受けられていない状況は虐待に当たるので、地域包括支援センターに通報する。
解答

2、3、4

解説

×1:相談が来るまで待つ対応は適切でなく、手遅れになる恐れも考慮し、支援が必要と思われるケースではアウトリーチも必要である。

×5:このケースは支援(援助)の拒否ではなく、またネグレクトの状況にもないので、これをもって虐待と判断するのは早計であり、適切といえない。

問25

問題

Aさん(85歳・男性)は、居宅介護サービスの利用や近隣の見守りによって一人暮らしを継続しているが、最近は虚弱さが増し、寂しいと娘に電話をするようになっている。他県に住む娘は、同居は難しいが、一人暮らしは心配なので、施設入所を勧めている。介護支援専門員にもそのことを説得してほしいと依頼してきた。しかし、Aさんは、「死んでもこの家から動かない」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. Aさんに対して施設入所の説得に努める。
  2. Aさんの寂しさや不安感に共感する。
  3. 一人暮しが心配であれば同居をするよう娘を説得する。
  4. Aさんの自宅での生活に対するこだわりを理解し、それを大切にすることも大事だと娘さんに伝える。
  5. Aさんの希望を尊重し、可能な限り在宅生活が継続できるよう支援する。
解答

2、4、5

解説

×1:いずれ施設入所の検討も視野に入れざるを得ないと考えられるが、現時点での説得は適切といえない。

×3:現実問題として実現困難な支援方法を提示することは、さらに介護環境に混乱を招くこともあり、適切といえない。

コメント

投稿者:伊勢志摩のサザエ  [2013/03/30 19:44]

今年ケアマネのテストに挑戦します。このホームページは最高です。解説もありありがたい。感謝。

投稿者:dorachan  [2013/10/11 13:08]

問36に関しては、選択数が設定されていませんでした。
なんかあら探しのようなコメントになってしまいすみません。
13日の試験に向けて最後の追い込み中です。
ランダムな問題を解いてみましが繰り返し同じ問題が出題され
辟易してます。。


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