平成25年度(第16回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答解説 前編

2013(平成25)年10月13日(日曜日)に、例年通り全国一斉に、第16回介護支援専門員実務研修受講試験が実施されました。

出題傾向と出題内容、その難易度を「総評」すれば、おおむね例年通りと考えています。
出題内容および出題傾向については、すでに様々なメディア等を通じ、社会保障制度改正国民会議等が明らかにしている「軽度者(要支援者)に対する今後の方向性」を勘案して、「予防給付関連の出題は減るのではないか?」という見解と、「いや、要支援という認定区分をなくす方向にあるからこそ、出題できるうちに出題するから、今年は例年より多いのでは?」という予想がなされていました。

結論的には後者、すなわち「出題できるうちに…」(当然そればかりではないでしょうが)のように、「要支援関連」「予防給付関連」「地域支援事業の軽度者への関わり方」等の出題が、出題の全体的傾向として目立ったといえます。

よって、上述の予想にあって、前者(出題は減るか?)に立って受験準備されていた方には難しく、後者に立って受験準備の学習を詰めていた方には、重箱の隅を突くような問題にも対応できたのではないでしょうか。とはいえ例年並みあるいはそれ以上に、決してやさしい出題ではなかったといえるでしょう。

また、制度利用がこれまでも増加傾向にあり、今後も年金支給額の抑制等を踏まえ、高齢者に制度利用の増加が見込まれる「生活保護」の手続き、受給者で被保険者の介護保険との関連についても、予想通り、出題数(選択肢数を含め)が増えているといえるでしょう。

介護支援分野では、今後さらに重点化していく「地域包括ケアシステム」の考え方・制度設計の根拠となる2011(平成23)年の介護保険制度改正(高齢者住まい法改正など関連事項を含む)について2問出題され、それは「長寿社会開発センター版 六訂 介護支援専門員基本テキスト」でかなりの頁を割いて解説されていたので、例年問題1と2の正答率が低い傾向にありますが、本年は高いのではないかと推察します。問題3の「基準の都道府県の条例への委任」については知っている人には易しく、知らなければ難しかったでしょう。

要介護認定手続きおよび介護認定審査会については、一昨年まで出題数が減少していましたが、久し振りに介護認定審査会単独について1問出題されました。

サービス計画(居宅・施設)の出題も増え、また、介護予防事業と介護予防支援事業、要支援者に対する保険給付としての介護予防支援など、似たような呼称・名称の事業等について、その違い・目的等をしっかりと理解していないと難しい出題も目立ちました。事例問題は2問と例年より少なく、その内容も現実的であるものの、いささか出題意図が読めないと感じました。

保健医療サービスの知識等は、基礎・総合ともに、出題内容および難易度は例年通りで、過去「総合」で出題の多かった「検査等」について、いきなり「基礎」で出題されたのには新鮮な印象を受けました。

当然、今後も増加が見込まれるとともに、予防や治療等に関しては、国や地方公共団体に研究等を課している(介護支援分野では選択肢にもなりましたが)、認知症および認知症患者の介護については、様々な選択肢を介して出題されました。在宅医療および在宅医療管理については、「医療との十分な連携」や社会福祉士および介護福祉士法の改正内容を踏まえ、重点出題の傾向にあったと思われます。

問題45について、選択肢2の通所リハビリテーションに関する医療保険と介護保険の取扱に関して○×の議論があり、選択肢1の「最も件数の多い介護事故が転倒である」につき「転倒・転落が圧倒的に多い」ということと同意かという議論もあったが、今回は「保険給付としての通所リハビリテーション費は介護報酬にはあるが診療報酬としてはない」との判断で選択肢1を○としました。

福祉サービスの知識等も、おおむね例年通りの出題内容および難易度であったといえます。
ただ、ソーシャルワーク(個別援助・集団援助・地域援助)に関しては、ここ数年出題が少なかった反動からか3問と多いのが目立ちました。24時間対応と地域包括ケアの視点に立てば、ソーシャルワークの意義と活用は必至であるから、当然の確認事項としての出題であったともいえるでしょう。

保険給付対象サービスとしては、夜間対応型訪問介護等の地域密着型サービスについての出題が抑えられ、昨年はすべての出題分野で問われた法改正に伴い新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」についても出題がなかったのは意外でした。尤も、現場において指定件数が少ないという事実に鑑みれば、それも相当といえるでしょう。逆に、指定事業者件数が計画通り増加し、サービス内容も確立・確定すると予想される次年度試験(第17回試験)では、再び、当該サービスにつき詳細事項に関し出題されるのではないかと、今から予想できるでしょう。

なお、前政権で廃止が議論された「後期高齢者医療制度」は、現在も当然その制度に基づく医療給付が行われているわけですが、1問単独で出題されることは予想できず、また今後の高齢者医療制度の行方を占う意味からも、この出題には意味があると思われます。

以上を総評として、解説者の個人的見解も含め、お届けします。

高齢社会権利擁護研究所 所長 野島 正典

【介護支援分野】

問1

問題

2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
  2. 事業者の指定更新制を導入した。
  3. 複合型サービスを創設した。
  4. 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
  5. 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。
解答

3、5

解説

× 1 予防給付は廃止されていない。

× 2 事業者の指定更新制を導入したのは、2005(平成17)年の法改正の時である。

○ 3 そのとおり。複合型サービスを創設した。

× 4 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設したが、施設サービスの一環ではなく、地域密着型サービスであり、居宅介護サービスの一つである。

○ 5 そのとおり。地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

問2

問題

2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
  2. 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
  3. 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
  4. 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
  5. 地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。
解答

1、2、3

解説

○ 1 24時間対応を地域で行ない、今後増加すると想定される独居高齢者への対応として、地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。

○ 2 認知症対策の推進のため、市町村が中心となって、市民後見人を育成及び活用することとした。

○ 3 「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化された適合高齢者賃貸住宅等や有料老人ホームにおける権利金等の受領を、高齢者住まい法の改正により禁止した。

× 4 認知症のケアパスに係る調査研究(認知症の予防、診断・治療、介護方法など)の推進は、国や地方公共団体が努めることとした。医療保険者の責務とはしていない。

× 5 地域密着型サービスの介護報酬は、厚生労働大臣の定める基準に沿って、市町村が独自に定めることができることとし、全国一律とはしていない。

問3

問題

事業者や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

  1. 指定居宅サービス
  2. 指定居宅介護支援
  3. 指定介護老人福祉施設
  4. 基準該当介護予防サービス
  5. 指定地域密着型サービス
解答

1、3、4

解説

指定基準は、国(厚生労働大臣)が定めるが、都道府県にそれを委任できるのは、基準該当居宅サービス、基準該当介護予防サービス、指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設である。よって以下のとおり。

○ 1 指定居宅サービス

× 2 指定居宅介護支援

○ 3 指定介護老人福祉施設

○ 4 基準該当介護予防サービス

× 5 指定地域密着型サービス

問4

問題

介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。
  2. 給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。
  3. 第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。
  4. やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。
  5. 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。
解答

1、2、4

解説

○ 1 そのとおり。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。

○ 2 給付事由が第三者の加害行為による場合に、原則として介護保険の保険給付の対象とはならず、保険給付は行われないが、保険者の判断により保険給付した後、当該第三者から同一事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、第三者行為求償権をもって賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。

× 3 第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合とは、保険給付を受ける際の定率1割の自己負担分等であり、保険給付自体は行われる。

○ 4 そのとおり。やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。

× 5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることはできない。

問5

問題

介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、1割の定率負担を免除することができる。
  2. 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
  3. 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。
  4. 生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
  5. 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。
解答

1、5

解説

○ 1 市町村の判断で可能である。

× 2 支給要件は、条例でなく、国が定める。

× 3 短期入所サービスにおけるおむつ代は、保険給付対象で自己負担なし。

× 4 生活保護の被保護者である第1号被保険者にも、高額介護サービス費の適用はある。

○ 5 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

問6

問題

居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 薬剤師による居宅療養管理指導
  2. 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  3. 複合型サービス
  4. 通所介護
  5. 特定福祉用具の購入
解答

2、3、4

解説

× 1 薬剤師による居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の適用はない。

○ 2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は適用あり。

○ 3 複合型サービスは適用あり。

○ 4 通所介護は適用あり。

× 5 特定福祉用具の購入には、福祉用具購入費支給限度基準額が設定されている。

問7

問題

介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
  2. 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
  3. 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
  4. 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
  5. 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。
解答

3、5

解説

× 1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のもの。

× 2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたもの。

○ 3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。

× 4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際に、保険者と協議は不要。

○ 5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

問8

問題

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村は、設置できる。
  2. 地域密着型サービスに含まれる。
  3. 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
  4. 協力病院を定めておかなければならない。
  5. 施設長は、原則として、医師でなければならない。
解答

1、3、4

解説

○ 1 市町村は、設置できる。

× 2 地域密着型サービスではなく、施設サービスに含まれる。

○ 3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。

○ 4 協力病院を定めておかなければならない。

× 5 施設長は、医師である必要はない。医師は配置するが非常勤可能である。

問9

問題

指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定は、事業者ごとに行う。
  2. 指定の更新は、保険者が行う。
  3. 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
  5. 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
解答

3、4

解説

× 1 指定は、事業者ごとではなく、サービスの種類ごと、事業所ごとに行う。

× 2 指定の更新は、指定権者が行う。

○ 3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。

○ 4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。

× 5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請を不要。

問10

問題

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
  2. 介護支援専門員の設置が義務付けられている。
  3. 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
  4. 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
  5. 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。
解答

1、3

解説

○ 1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。

× 2 介護支援専門員は、必置ではない。

○ 3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。

× 4 地域包括支援センター運営協議会には、事業者に対する勧告権限はない。

× 5 事業を変更するときは、都道府県知事ではなく市町村長に届け出る。

問11

問題

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村の判断により実施する。
  2. 市町村の事業であり、委任することはできない。
  3. 要支援者に対する介護予防が含まれる。
  4. 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
  5. 包括的支援事業の一部である。
解答

1、3、4

解説

○ 1 市町村の判断により実施する。

× 2 市町村の事業であり、地域包括支援センター等への委任は可能。

○ 3 要支援者に対する介護予防が含まれる。

○ 4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。

× 5 包括的支援事業の一部を含むが、当該事業の一部ではない。

問12

問題

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
  2. 都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。
  3. 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。
  4. 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
  5. 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。
解答

1、2、3

解説

○ 1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

○ 2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。

○ 3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。

× 4 国民健康保険団体連合会は、当該制度には関係しない。

× 5 市町村長には、当該制度には関わらない。

問13

問題

介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。
  2. 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
  3. 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
  4. 生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。
  5. 生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。
解答

1、2、4

解説

○ 1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。

○ 2 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

× 3 第2号被保険者の保険料について、健保組合保険等では事業主負担、国民健康保険では国の負担がある。

○ 4 生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。

× 5 生活保護の実施機関(福祉事務所)は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことができる。

問14

問題

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
  2. 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
  3. 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
  4. 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
  5. 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。
解答

1、2、5

解説

○ 1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。

○ 2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。

× 3 市町村は、一定の条件の下で、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できる。

× 4 市町村は、一定の条件の下で、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できる。

○ 5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

問15

問題

要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
  2. 指定訪問介護事業者は、代行できる。
  3. 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
  4. 介護保険施設は、代行できない。
  5. 地域包括支援センターは、代行できる。
解答

1、5

解説

○ 1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。

× 2 指定訪問介護事業者は、代行できない。

× 3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できる。

× 4 介護保険施設は、代行できる。

○ 5 地域包括支援センターは、代行できる。

問16

問題

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 市町村の付属機関である。
  2. 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
  3. 委員は、市町村長が任命する。
  4. その合議体の長は、市町村長が任命する。
  5. その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。
解答

1、3

解説

○ 1 市町村(保険者)の付属機関で二次判定を行う。

× 2 委員の定数は、被保険者数に応じて市町村が条例で定める。

○ 3 委員は、市町村長が任命する。

× 4 その合議体の長は、委員の互選により選任する。

× 5 その合議体の委員の定数も、市町村が条例で定める

問17

問題

介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 予防・リハビリテーションの充実
  2. 施設介護の重視
  3. 市民の幅広い参加と民間活力の活用
  4. 家族本人のアプローチ
  5. 総合的、一体的、効率的なサービスの提供
解答

1、3、5

解説

○ 1 予防・リハビリテーションの充実

× 2 施設介護の重視ではなく、在宅介護の重視

○ 3 市民の幅広い参加と民間活力の活用

× 4 家族本人のアプローチではなく、利用者本人へのアプローチ

○ 5 総合的、一体的、効率的なサービスの提供

問18

問題

介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。
  2. ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
  3. 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。
  4. 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。
  5. 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。
解答

4、5

解説

× 1 介護予防サービス計画は、市町村長が指定した介護予防支援事業所が作成する。

× 2 ケアハウス入居者への適応は、居宅サービス計画で施設サービス計画ではない。

× 3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られず、地域包括支援センター、委託を受けた居宅介護支援事業者も作成できる。

○ 4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。

○ 5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

問19

問題

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
  2. 訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
  3. 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。
  4. 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更を申請できる。
  5. 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。
解答

2、4、5

解説

× 1 原案段階で、利用者及びその家族の生活に対する意向を含める。

○ 2 訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。

× 3 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は必須である。

○ 4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更を申請できる。

○ 5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

問20

問題

居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。
  2. 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。
  3. 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。
  4. 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。
  5. 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。
解答

3、5

解説

× 1 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者ではなく、利用者本人へ交付しなければならない。

× 2 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を盛り込まなければならないが、優先扱いする必要はない。

○ 3 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。

× 4 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことを、原則としてはならない(一部の事業者等に偏ってはならない)。

○ 5 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。

問21

問題

介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 第2号被保険者は、一次予防事業の対象者とならない。
  2. 要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。
  3. 介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。
  4. 予防給付によって生活機能が改善し、非該当となった場合は、二次予防事業の対象者となる。
  5. 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。
解答

1、4、5

解説

○ 1 第2号被保険者は、一次予防事業の対象者とならない。

× 2 要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象も含まれる。

× 3 介護予防ケアマネジメントは、市町村及び委託を受けた地域包括支援センター等が行い、医療機関に限定されない。

○ 4 予防給付によって生活機能が改善し、非該当となった場合は、二次予防事業の対象者となる。

○ 5 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。

問22

問題

介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
  2. 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
  3. その委託に当っては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
  4. 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
  5. 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。
解答

2、3、5

解説

× 1 指定介護予防支援事業者には、地域包括支援センターと異なり、主任介護支援専門員は必置ではない。

○ 2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。

○ 3 その委託に当っては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

× 4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数の上限8件以下の規定は廃止されている。

○ 5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

問23

問題

介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。
  2. 地域住民の自発的な活動を活用する。
  3. 地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うように配慮する。
  4. 利用者のできない行為を代行するのが基本である。
  5. 利用者による主体的な取組を支援する。
解答

2、3、5

解説

× 1 特定の機能の改善を目的とするものではない。

○ 2 地域住民の自発的な活動を活用する。

○ 3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うように配慮する。

× 4 利用者のできない行為を代行するのではなく、利用者本人ができることを増やし、できるよう環境づくりすることが基本である。

○ 5 利用者による主体的な取組を支援する。

問24

問題

利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない。」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、「訪問介護事業所とよく話し合って下さい。」と伝えた。
  2. まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。
  3. 希望する仕事が保険給付の教務に含まれるかを確認した。
  4. 訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。
  5. 希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。
解答

3、4

解説

× 1 苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明するのは、適切でない。

× 2 当該事例にあって、民生委員への事情聴取は適切とはいえない。

○ 3 希望する仕事が保険給付の教務に含まれるかを確認した。

○ 4 訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。

× 5 希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えてはならず、保険給付の基本理念に沿って行うよう依頼すべきである。

問25

問題

介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行ったほうがよい。」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。
  2. 本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」と説明して、一方的にショートステイの利用手続を進める。
  3. 「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。
  4. 妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。
  5. 妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、本人に分からせるように指示する。
解答

3、4

解説

× 1 本人への「説得」は適切ではない

× 2 「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」という説明は、介護支援専門員としては適切ではない。

○ 3 「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。

○ 4 妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。

× 5 妻と一緒にならまだしも、妻に指示する対応は適切でない。



【保健医療サービス分野】

問26

問題

血圧に関する次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 高齢者の高血圧症では、日内変動が少なく、安定していることが多い。
  2. 脳血栓は、血圧が低下したときに生じやすい。
  3. 触診法による血圧測定は、拡張期血圧のみ測定できる。
  4. 高齢者の入浴に際しては、入浴前後で血圧が変動しやすいので、浴室と脱衣所の温度差を少なくする。
  5. 降圧剤の副作用には、めまいやふらつきがある。
解答

2、4、5

解説

× 1 高齢者の高血圧症では、日内変動が大きく、不安定していることが多い。

○ 2 脳血栓は、血圧が低下したときに生じやすい。

× 3 触診法による血圧測定は、収縮期血圧のみ測定できる。

○ 4 高齢者の入浴に際しては、入浴前後で血圧が変動しやすいので、浴室と脱衣所の温度差を少なくする。

○ 5 降圧剤の副作用には、めまいやふらつきがある。

問27

問題

高齢者に対する検査について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 体重増加は、心不全やネフローゼ症候群などによる浮腫の場合にもみられる。
  2. 在宅療養者が転倒し、四肢の骨折が疑われる場合は、診断や治療方針の確定のためレントゲン検査を行う。
  3. 認知症は、知的評価スケールよって診断できるため、頭部のCTやMRIなどの画像検査は行わなくてよい。
  4. 通院の検査では、前日や当日の禁飲食の指示の有無及びその遵守状況を確認する。
  5. 24時間心電図(ホルター心電図)検査は、医療者による継続的な観察が必要なため、入院して実施しなければならない。
解答

1、2、4

解説

○ 1 体重増加は、心不全やネフローゼ症候群などによる浮腫の場合にもみられる。

○ 2 在宅療養者が転倒し、四肢の骨折が疑われる場合は、診断や治療方針の確定のためレントゲン検査を行う。

× 3 認知症は、知的評価スケールよっては診断できない。

○ 4 通院の検査では、前日や当日の禁飲食の指示の有無及びその遵守状況を確認する。

× 5 24時間心電図(ホルター心電図)検査は、医療者による継続的な観察が必要だが、入院は不要である。

問28

問題

緊急時の対応に関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 意識状態の評価において、呼びかけにより覚醒するのであれば、意識障害はないと判断する。
  2. 心筋梗塞は、激しい前胸部痛が主症状であるが、左肩への放散痛の形をとることもあるので注意する。
  3. 窒息が疑われる場合は、直ちに異物の有無を確認し、あればその除去を試みる。
  4. 在宅療養支援診療所が定期訪問している高齢者であっても、38度の発熱がある場合は、診療所二連絡せずに、救急要請を優先する。
  5. 麻痺や言語障害が出現した場合は、それが一過性であっても、医療機関の受診を検討する。
解答

2、3、5

解説

× 1 意識状態の評価において、呼びかけにより覚醒するのであれば、意識障害はないと判断するのは早計であり、適切でない。

○ 2 心筋梗塞は、激しい前胸部痛が主症状であるが、左肩への放散痛の形をとることもあるので注意する。

○ 3 窒息が疑われる場合は、直ちに異物の有無を確認し、あればその除去を試みる。

× 4 在宅療養支援診療所が定期訪問している高齢者では、38度の発熱がある場合は、診療所に連絡すべきである。救急要請を優先する対応は適切とはいえない。

○ 5 麻痺や言語障害が出現した場合は、それが一過性であっても、医療機関の受診を検討する。

問29

問題

褥瘡について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 褥瘡がある場合には、出血や感染の危険があるので、入浴は褥瘡が治るまで延期する。
  2. 褥瘡の創面から滲出液などとして栄養分が失われるので、高タンパク質、高カロリーの栄養補給が必要である。
  3. 寝たきりで関節拘縮のある場合や骨の突出部位のある場合には、特定の部位に圧力が集中し褥瘡が生じやすいので、体圧分散寝具を使用するのがよい。
  4. 臀部に発赤ができた場合には、褥瘡と考えられるため、発赤部にマッサージを行い重症化を予防する。
  5. 尿失禁、便失禁は、仙骨部褥瘡の感染リスクを高め、治癒を妨げるので、汚染時の清潔ケアを欠かすことができない。
解答

2、3、5

解説

× 1 褥瘡がある場合には、出血や感染の危険があるので、入浴は注意すれば可能である。

○ 2 褥瘡の創面から滲出液などとして栄養分が失われるので、高タンパク質、高カロリーの栄養補給が必要である。

○ 3 寝たきりで関節拘縮のある場合や骨の突出部位のある場合には、特定の部位に圧力が集中し褥瘡が生じやすいので、体圧分散寝具を使用するのがよい。

× 4 臀部に発赤ができた場合には、褥瘡と考えられるため、発赤部の周辺を血行促進のためマッサージするのはよいが、発赤部に行うことは適切といえない。

○ 5 尿失禁、便失禁は、仙骨部褥瘡の感染リスクを高め、治癒を妨げるので、汚染時の清潔ケアを欠かすことができない。

問30

問題

むせやすい高齢者の食事介助について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 食前の深呼吸、口唇や頬の運動は、咀嚼及び嚥下筋群の機能を活性化させる。
  2. 食事をとる姿勢は、咽頭の動きをよくするために、頭部を後屈させ、下顎を挙上させる。
  3. 汁物は、誤嚥しやすいのでとろみをつけて、飲み込みやすくする。
  4. スプーンはできるだけ大きく深いものとし、一回量を多くすることで食事の所要時間を短くする。
  5. 食後は、食物残渣を除去するなどにより口腔内を清潔にし、誤嚥性肺炎を予防する。
解答

1、3、5

解説

○ 1 食前の深呼吸、口唇や頬の運動は、咀嚼及び嚥下筋群の機能を活性化させる。

× 2 食事をとる姿勢は、咽頭の動きをよくするために、頭部を前屈させ、下顎を下げる。

○ 3 汁物は、誤嚥しやすいのでとろみをつけて、飲み込みやすくする。

× 4 スプーンは状態に応じ、一回で摂食できる大きさ等に配慮すべきである。

○ 5 食後は、食物残渣を除去するなどにより口腔内を清潔にし、誤嚥性肺炎を予防する。

コメント

投稿者:林 由美  [2014/06/25 22:15]

解答が分かりやすいです。

25年度問題16の解答が2・4・5とも問題と同じのようです。


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