平成26年度(第17回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答

【解答速報】

【総評】

<2014(平成26)年度「第17回」介護支援専門員実務研修受講試験を総評する>

2014(平成26)年度試験は、「第17回」試験として、昨日10月26日(日曜日)に、全国一斉に実施ました。

次年度試験からは、受験資格別による「科目免除制度」は廃止されるため、今年の試験の出題形式や出題内容については、例年以上に関心をもっていましたが、蓋を開ければ、出題形式も変わらず、出題内容の難易度も例年通りと評価できそうです。

全員が受験する介護支援分野は、問題1から問題25までで、例年、問題1~問題3で出題された、「我が国の高齢化の現状」や「介護保険の利用状況」などに関する出題はなく、「地域包括ケアシステムの仕組み」など、これからの「我が国の高齢者福祉について」に関する出題もありませんでした。いわば基本テキスト等の受験対策の教科書に解説された基礎・基本的な事項に関する出題に終始しており、制度改正後の次年度試験での出題に譲ったものと推察できます。

また、「介護予防」に関する出題を予想していましたが、現実は、万遍なく現行の介護保険制度の実態に沿った問題が中心であったと言えます。

久しぶりに「基準該当サービス」や「介護給付の種類」といった出題があったのは予想外でしたが、今後強化していく「市町村の権限(委譲行使)」や「市町村による裁量範囲の拡大」「予防給付の地域支援事業への移行」を考えれば納得できます。

認定調査と課題分析に関する出題は、予想範囲内でしたが、調査の基本調査事項、課題分析標準項目に関する出題は、単一問題の出題内容としてはかなり細かい内容であり、実務重視を強調したかったのかもしれません。

事例問題は2題で、いずれも今後増加が予想される「独居高齢者」に関し、かつ「介護予防」が標榜する「できることは、可能な限り本人に」の考え方を確認するもので、ほぼ全員正解できたのではないでしょうか。

問題26からは、保健医療サービスの知識等に関する出題で、問第26から問題40までが「基礎」と、問題41から問題45までが「総合」に分類されます。果たして受験資格に基づく「科目免除制度が廃止」される次年度(第18回)試験でどのような取扱いになるのか、その前年度試験としてどのような出題形式を導入するのか関心がありました。しかし、こちらも蓋を開ければ例年通りで、かつ、今後増加が予想され、介護負担の増加が課題となる若年性を含めた認知症を中心に、うつ病など精神疾患(精神障害)と、予防に関する出題が中心でした。細かい事項を選択肢に入れてはいるものの、印象としてはやさしく、出題内容も基礎的で素直というのが「基礎」「総合」を通じての印象です。

特定疾病としてのパーキンソン病と、その重症度により訪問看護が介護保険から医療保険の対象となることの違いを問う問題28や、高齢者の飲酒問題に関する問題31など、3.11以降の避難先仮設住宅が抱える課題、高齢者であり障害者であるよう介護者等について、障害者総合支援法の制度内容と支援法の給付との関係、施設関連の介護報酬の加算要件など、アップトゥーデートな興味深い内容も含まれるものの、概ね教科書レベルの出題で、対応可能であったと思われます。

訪問看護、療養通所介護、短期入所療養介護(日帰りを含む)、介護老人保健施設など、基本的事項が中心で、問題を慌てずに読み込めば(必ず~だから×、一律に~だから×、など古典的日本語問題もあり)、合格ラインには到達できたのではないかと思います。あるいは合格基準ラインが上がってしまうことも予想されます。また、高齢者虐待への対応(高齢者虐待防止法)も、この科目分野で出題されたのは、身体的虐待が最も多く、生命・安全への配慮が今後さらに医療との連携を通じて強化されることが、出題を通じて求められていると感じました。

問題46からは、福祉サービスの知識等に関する出題で、出題内容も出題順(問題46でコミュニケーション、問題48で地域援助技術など)も、例年通りのパターンを踏襲していました。サービスに関する出題は、介護報酬の加算要件など一部細かい問題もありましたが、教科書レベルの出題だったといえます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養ホーム)など、今後その役割が期待される地域密着型サービスに関しての出題は、想定内といえるでしょう。権利擁護関連では、日常生活自立支援事業と成年後見制度について2問出題されましたが、いずれも教科書記載レベルで、生活保護に関する出題を含め、一通り学習していれば十分に解答できたと思われます。

高齢社会権利擁護研究所 所長 野島 正典

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