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2018年度法改正

概説・18年度の介護保険法改正

今回の改正の主なポイントとしては、次の項目が挙げられます。

「現役並み所得」の人の自己負担が3割に―8月導入

8月から、現役並みの所得がある人の負担が3割に引き上げられます。介護保険制度を持続させる狙いと、世代の間の負担の公平性を保つ狙いがあります。

3割負担が求められるのは、現在、2割を負担している人の一部です。具体的には、合計所得金額(給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額)220万円以上の人。単身世帯では「年金収入+その他の所得ベース」が340万円以上(年金収入のみの場合は344万円以上)に相当し、夫婦世帯の場合は、463万円以上にあたります。

厚労省の試算によると、3割負担となる対象者数はおよそ12万人(利用者全体の約3%)とみられています。

介護と障害福祉の両方に「共生型」創設

4月、介護保険と障害福祉の両制度に「共生型サービス」が創設されます。
介護保険か障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくすることが目的です。

障害福祉サービスのうち、共生型サービスの対象となるのは、「居宅介護」「重度訪問介護」「短期入所」「生活介護」「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」「児童発達支援」「放課後等デイサービス」。介護保険のサービスとの対応関係は次の通りです。

療養病床の受け皿として「介護医療院」創設

医療と介護の両方のニーズを抱えた高齢者の増加が予測されることから、長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設として、4月に「介護医療院」が創設されます。将来の廃止が決まっている介護療養病床の「受け皿」の役割を担うことも期待されています。

介護療養病床については、 2018年3月末が廃止期限でしたが、その期限は6年延長されました。

福祉用具、保険適用の上限価格など提示―10月から

10月から、すべての福祉用具について、貸与価格の全国平均値が公表されます。事業者は、自社の設定価格と全国平均値の両方を提示し、利用者に説明しなければなりません。さらにすべての商品で保険適用が認められる上限価格も示されます。

同じ商品でも貸与事業者によって価格に差がある現状を是正するための取り組みです。

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