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「自立支援への改善インセンティブの導入」に対する
ケアマネジャーの意識調査結果

半数超が“介護報酬での改善インセンティブ“に否定的

2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では、介護保険制度の根本にかかわる、思い切った改革が行われる見通しです。そして、検討中の改革案の中でも、最も注目を集めているのが、自立支援につながるサービスを提供した事業者に、報酬面でのインセンティブが検討されていることでしょう。
そこで、自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払う“改善インセンティブ”について、会員から意見を募りました。

■調査結果
回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー904人、 調査期間:2017/10/20~2017/10/27

改善インセンティブの導入に否定的なケアマネジャーが半数余り

“改善インセンティブ”の導入方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は11.0%、「どちらかといえば賛成」が33.5%、「どちらかといえば反対」が39.4%、「反対」が16.1%となりました。

「改善インセンティブ」の導入に賛成?反対?(n=904)

導入に前向きな人(「賛成」と「どちらかといえば賛成」)は44.5%だったのに対し、導入に否定的な人(「反対」と「どちらかといえば反対」)は55.5%となりました。
ケアマネジャーでは、「改善インセンティブ」の導入に否定的な意見を持つ人の方が、やや多いといえます。

主な反対する理由(自由記述)
「評価の基準が曖昧な点が気になる」
「自立支援とは何かという定義や解釈が曖昧で、周知徹底できていないのに評価すると言われても。意味がわからない」
主な賛成する理由(自由記述)
「努力した分、報酬が入るのはモチベーションアップにつながる」
「取組み内容を評価する基準が必要だと思うから」
「ターミナルの方や認知症の重度の方等適さない方もありますが、基本自立支援を目指すべきとの思いです」

要介護度の改善=自立支援の成果には6割が否定的

要介護度の改善を自立支援の成果と考えることについて賛否を尋ねた質問では、「賛成」が7.3%、「どちらかといえば賛成」が30.6%、「どちらかといえば反対」が41.3%、「反対」が20.8%となりました。
この質問では、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることに否定的な人が6割余り(62.1%)となり、肯定的な人(37.9%)を25ポイント近く上回りました。

要介護度の改善を自立支援の成果とすることに賛成?反対?(n=904)

主な反対する理由(自由記述)
「自立支援は要介護度に反映しないから」
「要介護認定というシステム自体が不完全で調査内容でいくらでも左右できるものである以上、そこにインセンティブを設けることには反対」
「要介護度では測れない背景や介護者の負担がある」
「改善の見込みがないかたの受け入れ先がなくなるので」
「現状維持がほとんどだから」

難しい?自立支援の成果の判定

自立支援の成果を判定するための指標として、要介護度以外では、どのような指標が考えられるかを尋ねた質問には、主に次のような意見が寄せられました。ただし、こうした指標を設定すること自体に無理があるとする回答も多くありました。

「日常生活自立度」
「成果(結果)だけでなく、プロセスも評価してほしい」
「利用者ごとに『自立』の内容が違うので共通の指標を決めるのは非常に難しい」
「そのサービス事業所にお任せして個別に判断されればよいと思う。個別支援加算みたいに個別に自立支援の目標をたててそれが達成できれば。みたいな指標」
「ケアプランの短期目標、長期目標の達成度や客観的なQOLの向上を評価できる枠組み」
「利用しているサービスの量、本人の満足度やモニタリング結果」

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