<社保審レポ2>消費税アップによる負担増は、介護報酬の上乗せで――介護事業経営調査委員会(2)


2012/12/10 12:00 配信   | 行政ニュース

12月4日に開かれた第3回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会では、消費税負担に関して、関係団体からのヒアリングが行われた。

意見を求められたのは、全国老人福祉施設協会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会、民間介護事業推進委員会、全国特定施設事業者協議会、日本認知症グループホーム協会、日本医師会の7団体。



全国老人福祉施設協会の桝田和平氏は、「消費税率引き上げに伴うサービスコストの増大分(損税の拡大分)は介護報酬の上乗せで、食費・居住費は基準費用額、補足給付の見直しで対応してほしい」と要望。

同様に、全国特定施設事業者協議会の市原俊男氏も、「物価の下落傾向をふまえて2012年度介護報酬改定が行われたことをふまえ、今回は、介護報酬の増額改定を実施していただきたい」と指摘した。

一方、日本慢性期医療協会の安藤高朗氏は要望書を提出し、「保険診療を課税とする」ことを第一に訴え、「保険診療が課税にできない場合は、医療機器、医療材料などについては非課税とする」ことなど7項目を提示した。

各団体の意見は、介護報酬に上乗せする、保険報酬を課税対象とする、事業者負担の増加分を還付するなど、方法は分かれたものの、消費税増税で増える損税について「何らかの対応をしてほしい」という考えは共通していた。

このほか、調査票についても意見、質問が挙がった。
多かった質問の一つは、今回の調査が「高額投資にかかる消費税負担の実態調査」となっていることに対し、「『高額』の定義はどうなっているのか?」ということ。
日本医師会の三上裕司氏は、「一点で高額な場合とトータルで高額な場合のどちらもあり、全体として負担が大きいか否かが問題。今回の調査でも全体の負担をみてほしい」と指摘。
全国老人保健施設協会の内藤圭之氏も「(大規模改修や高額医療機器などに限らず)日常的サービス提供にかかる負担の状況を明確化するよう」、要望した。
これに対し、厚労省担当者は「高額の定義は、調査結果をもとに議論していただくもの。『まずは調べさせてください』というスタンス」と説明し、「どこから高額とするのか」という定義づけは行わなかった。

また、調査の客体数を増やしてほしいとの要望もあったが、厚労省担当者は「今回の調査は、(負担が)高額になりがちな施設系のサービスに重点を置いたもの」と前提を伝えた上で、調査期間が2、3カ月程度と限りがあるなか、「4,000ほどが適当だろう」と説明した。

今回提示された調査票は「案」であり、12月中に開かれる次回の委員会で修正を加えたものが提示される予定だ。

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【ケアマネジメントオンライン編集部 橋口】

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