<社保審がよくわかる>介護報酬改定検証研究委員会これまでの流れ


2012/12/10 09:00 配信   | 行政ニュース

平成24年4月に第1回が開催された「社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証研究委員会」。12月4日に第3回が開催された。ここでは、第3回のレポート配信前に、これまでの2回を振り返る。

同委員会の目的は、1)平成24年度の介護報酬改定の効果を検証すること、2)改定の議論のなかで引き続き検討が必要とされた事項に関する実態調査などを行うこととしている。同委員会では、議論をふまえて調査を進め、来年3月をめどに会合を開き、平成24年度に実施した調査研究について報告、議論を行い、翌25年に調査内容について検討する予定だ。

【第1回】報酬改定後の状況を検証するための調査一覧
第1回(4月26日開催)では、改定後の調査として、以下の調査が実施予定であることが披露された。
【平成24年度実施予定の調査】
○サービス付き高齢者向け住宅の実施状況
○定期巡回・随時対応サービスの実施状況
○複合型サービスの実施状況
○集合住宅における訪問系サービスの提供状況
○介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証
○短期入所生活介護などにおける緊急時のサービスの提供状況

これ以外にも、委員のなかから「(福祉用具貸与について)個別サービス計画が義務づけられたが、いまだ、極端に値段の高い福祉用具を販売している事業者があり、無視できない。まずは実態把握が必要」「介護保険サービスは高齢者の利益のためのもの。できれば定額の負担が望ましい」と外れ値に関する調査が要求された。

平成24年度介護報酬の効果検証と研究のため、委員会開催——社保審レポ(1)
福祉用具はケアマネジメントのあり方に問題がある?——社保審レポ(2)

【第2回】介護事業者における消費税増税とスケジュール
第2回は9月7日に開催された。
この日は消費税増税に向けて、介護保健サービスに関する消費税の取り扱いについて情報共有、意見交換が行われた。
医療・介護サービスは非課税となっているなかで、福祉用具貸与・購入(障害者用物品を除く)、住宅改修は課税対象となっていることに対し、委員が厚生労働省に説明を求めると、「(福祉用具は)介護報酬として価格が決められているのではなく、事業者ごとに決められているという意味で、一般の事業と同じ。消費税が上がった分を価格に転嫁することも可能」と説明があった。
サービス自体は非課税だが、備品や家賃、リース代などには消費税がかかる。ただでさえ人件費に多くを割いている介護事業所にとって、消費税増税は頭を悩ませる事態であることを再認識することとなった。

消費税増税で介護事業者が受ける影響は?——【社保審】介護事業経営調査委員会


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【ケアマネジメントオンライン編集部 樋口】

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