<訪問せずにプラン作成>サービス計画費の不正請求で、居宅事業所を一部効力停止処分に――大阪市


2013/01/07 08:00 配信   | 行政ニュース

大阪市は、12月21日、居宅介護サービス計画費を不正に請求したとして、株式会社和田が運営する居宅介護支援事業所「在宅介護サポートサービス(株)和田」の効力の一部を停止すると発表した。

大阪市が監査を実施したところ、同事業所が2007年11月から2012年7月までの期間、居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領していたことが判明した。

効力停止の内容は、新規利用者の受け入れ禁止で、期間は2013年1月1日から6月30日まで。
また、不正に請求・受領していた居宅介護サービス計画費のうち、時効が到来していない2010年10月から2012年7月分の居宅介護サービス計画費137,498円と加算額54,999円の支払いを命じた。

【事業者の概要】
■運営者:株式会社和田(代表取締役 和田克彦)

■運営者の所在地:大阪市西成区千本北二丁目11番4号

■事業所の名称:在宅介護サポートサービス(株)和田

■事業所の所在地:大阪市西成区玉出中二丁目1番25号

■指定年月日:2000年2年2月15日(2000年4月1日事業開始)


【処分を行う理由】
■居宅介護サービス計画費の不正請求
2007年11月から2012年7月までの期間、居宅サービス計画の実施状況の把握やモニタリングのための利用者宅訪問を行わなかった。これは運営基準減算に該当するが、訪問したかのように装って訪問確認簿と居宅介護支援経過記録を虚偽作成し、居宅介護サービス計画費を不正に請求・受領した。

■虚偽の報告・答弁
大阪市の監査にて虚偽の報告を行い、虚偽作成した訪問確認簿などを提示。利用者に無断で介護支援専門員が署名・押印を行っているにもかかわらず、利用者の了解のもとで行っていたと虚偽の答弁をした。

◎大阪市

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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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