<介護予防事業>平成23年度の実施状況に関する調査結果――厚労省


2013/01/15 13:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は、全国の介護保険者のうち、2012年10月12日までに報告のあった1,594保険者を対象に「平成23年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査」を行ない、その結果を発表した。

同調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。要介護状態になるおそれの高い65歳以上を対象とした二次予防事業と第1号被保険者のすべてを対象とする一次予防事業の実施状況、ならびにそれぞれの評価事業の実施状況について調査している。

調査結果を集計した厚労省老健局老人保健課は、「基本チェックリストの配布者は高齢者人口の55.8%、回答者(実施者)は高齢者人口の34.9%、二次予防事業の参加者は高齢者人口の0.8%で、平成22年度に比べそれぞれ1.6%、5.2%、0.3%増加しており、平成22年8月の地域支援事業実施要綱の改正による影響と考えられる」と総括。

また、一次予防事業の介護予防普及啓発事業については、介護予防教室などを開催している保険者が最も多く、91.9%だったこと、評価事業では、二次予防事業評価事業は58.3%の保険者が実施し、平成22年度に比べ11.9%増加。一次予防事業評価事業は50.3%の保険者が実施し、平成22年度に比べ9.8%増加していた。また、いずれも特にアウトカム指標による評価の実施保険者数の割合が増加していた、とまとめている。

調査結果の主な内容は以下の通り。

■二次予防事業について
1)二次予防事業の対象者把握事業
平成23年度の二次予防事業の対象者把握事業の実施状況は、介護予防のための基本チェックリストの配布者が16,586,054人(高齢者人口の55.8%)、回答者は10,391,259人(高齢者人口の34.9%)で、回答率は62.7%だった。また、23年度に新たに決定した二次予防事業の対象者は2,590,792人(8.7%)だった。

23年度に新たに決定した二次予防事業の対象者のうち、基本チェックリストの結果、運動器の機能向上の項目に該当する者(58.3%)、口腔機能の向上の項目に該当する者(52.1%)、認知症機能の低下(認知症)予防・支援の項目に該当する者(50.5%)、うつ予防・支援の項目に該当する者(47.8%)、閉じこもり予防・支援の項目に該当する者(19.1%)、栄養改善の項目に該当する者(6%)の順で、二次予防事業の新規対象者に占める割合が高かった。この傾向は平成22年度と同じだった。

平成23年度に新たに決定した二次予防事業対象者と前年度より継続している二次予防事業の対象者の総数は、2,806,685人(高齢者人口の9.4%)、二次予防事業の参加者は225,667人(高齢者人口の0.8%)だった。
施策が開始された平成18年度と比べると、高齢者人口に占める二次予防事業の対象者は8.8%、二次予防事業参加者は0.6%増加した。

2)通所型介護予防事業の実施状況
平成23年度の通所型介護予防事業の実施状況は、実施か所数は11,293カ所、実施回数は471,676回、参加実人数は166,397人だった。
このうち、通所型介護予防について、二次予防事業を一次予防事業と合同で行なっている場合の実施状況は、3,529カ所で、参加実人数は80,910人だった(うち、二次予防事業対象者の参加実人数は30,481人)。

3)訪問型介護予防の実施状況
平成23年度の訪問型介護予防事業の実施状況は、被訪問実人数は15,298人、訪問のべ回数は157,699人だった。

4)二次予防事業の対象者の経過
二次予防事業の参加者全体で、状態の改善による終了者は74,890人(41.2%)、年度末までの継続者は77,440人(42.6%)、悪化による終了者は9,873人(5.4%)で、全体の約8割が施策に参加することで改善・維持が図られていた。

■一次予防事業について
1)介護予防普及啓発事業の実施状況
介護予防普及啓発事業では、介護予防教室などの開催は1,467保険者(91.9%)、パンフレットなどの作成・配布は1,270保険者(79.6%)、講演会や相談会、イベントなどの開催は1,187保険者(74.4%)、記録等管理の媒体の配布(介護予防手帳等)は493保険者(30.9%)が実施していた。

2)介護予防に資する住民の自主活動
介護予防に資する住民の自主活動として、住民主体の活動(体操教室など)を実施している保険者数は965保険者(全保険者の60.5%)、実施している会場数は27,583か所だった。

3)二次予防事業と一次予防事業との継続性
二次予防事業に参加して改善した者で、プログラム実施期間終了後に一次予防事業(介護予防教室など)に参加し、継続的に介護予防に取り組んでいる者は、20,339人だった。
また、一次予防事業や住民の自主的な活動に参加していた者で二次予防事業の対象者となったのは、保険者が把握しているだけで9,450人であった。

4)地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業では、地域活動組織の育成・支援は955保険者(全保険者の59.9%)、介護予防に関するボランティアなどの人材を育成するための研修は872保険者(54.7%)が実施していた。

■二次予防事業・一次予防事業評価事業について
1)二次予防事業・一次予防事業評価事業の実施状況
二次予防事業評価事業は931保険者で実施され、前年度より194保険者増加し、前年度比26.3%増だった。一次予防事業評価事業は802保険者で実施され、前年度より158保険者増加し、前年度比24.5%増だった。
二次予防事業・一次予防事業評価事業を開始した平成21年度以降、二次予防事業・一次予防事業評価事業を実施している保険者は、増加している。

アウトカム指標による評価を実施している場合の評価指標は、二次予防事業では、主観的健康感が823保険者(全保険者の51.8%)、基本チェックリストの点数の変化が738保険者(46.3%)、新規認定申請者数が495保険者(31.1%)、要介護認定率が465保険者(29.2%)、介護予防事業参加者からの新規認定者数とその率(新規認定者数÷介護予防事業参加者数)が376保険者(23.6%)だった。
一次予防事業では、新規認定申請者数が362保険者(全保険者の22.7%)、要介護認定率が352保険者(22.1%)、主観的健康感が305保険者(19.1%)だった。

◎厚生労働省

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