<ケアマネ検討会レポ2>現場のケアマネは実践あるのみ。制度は後からついてくる


2013/01/09 12:00 配信   | 行政ニュース

昨年末の12月27日、東京・虎ノ門で厚生労働省の「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の第7回会合が開かれた。ここでは、事務局から提示された「中間的な整理」(以下、整理案と記述)に対する意見交換について報告する。

■施設相談員に必要な資格はケアマネか社会福祉士か
今回の意見交換でもまた俎上に載せられたのは、施設ケアマネの問題と地域ケア会議の問題。

施設ケアマネについては、整理案に「施設相談員との役割分担が不明瞭」、「施設相談員のケアマネ等の資格取得推進」との記述があったことから、「資格取得を推進するならケアマネだけでなく『社会福祉士とケアマネ』としてほしい」(折茂氏・全国老人保健施設協会副会長・東憲太郎氏代理)、「特養相談員はまず社会福祉士を目指し次にケアマネという順序」(桝田和平氏・全国老人福祉施設協議会介護保険事業経営委員会委員長)、「相談員は多職種連携をしやすくするために社会福祉士を配置することが望ましい。社会福祉士取得を推進してほしい」(山村睦氏・日本社会福祉士会会長)との意見が示された。

これに対し、事務局が「ケアマネ等の『等』には社会福祉士を想定しているが、ケアマネについて検討するこの会議の報告書に社会福祉士と記述するのは違和感がある」と回答。すると今度は木村隆次氏(日本介護支援専門員協会会長・日本薬剤師会常務理事)が、「むしろ『等』を取ってほしいぐらいだ」と発言し、折茂氏から「言語道断」と猛反発を受ける場面があった。過去の議論でも施設ケアマネに関しては、果たしてケアマネの資質向上につながる議論なのかと思わせるやり取りがしばしば見られたが、今回もまた疑問に感じるやり取りが続いた。



■地域ケア会議を給付管理の場にしないでほしい
地域ケア会議については、まず「地域ケア会議がケアプラン点検や給付管理の場になっては困る」という意見(木村氏、山村氏)が出された。これに対して東内京一氏(埼玉県和光市保健福祉部長兼長寿あんしん課長)から、「地域ケア会議は過大サービスだけでなく過小サービスも見ていくし、インフォーマルサービスを付加することもあり、事例から経済的助成の必要性が上がってくることもある。決して切り捨てや監査的な場ではない」との説明があった。

高杉敬久氏(日本医師会常任理事)からは、「行政が関わり、連携作りを進めていくことが地域ケア会議の大きな役割。しかし、行政が加わっているところが減り、地域包括に丸投げしている実態がある」との意見があった。これに対して事務局は、「地域包括に委託する際には、市町村が基本方針を示すようにとされている。現場でしっかりこの趣旨を実行していけるようにしたい」と回答した。

■居宅を市町村指定にしてもエリアは限定しない
藤井賢一郎氏(日本社会事業大学専門職大学院准教授)からは、「居宅介護支援事業所の指定権者を市町村にした際、隣接市町村の利用者を担当できるのか」との質問があった。事務局はこれに答えて、「地域密着型として位置づけるのではなく、通常の権限移譲。エリアは限定しない」とした。

一方、池端幸彦氏(日本慢性期医療協会副会長)は、「このまとめは総花的で大変すばらしいが、今後またケアマネ不要論やケアマネジメントの質の話にならないよう、かなりのスピードでこれを実現して行かなくてはならない。その行程表のようなものはないのか。特に質の評価をどうするのかは非常に大事だ」と指摘した。

質の評価について、事務局の答えは「どういう研究をしていくかという具体的なイメージはなく行程表もない」とのこと。実現性に疑問の残る提案となった。しかし報告書の全体的な行程については、「制度改正が必要なものは半年から1年をかけて介護保険部会などで議論し、2年後に改正というイメージ」。研修の見直しなど、すぐ取りかかれるものについては、「実務面に詳しい研究者を加えて1年ぐらいかけて検討し、実践に移していく」とのことだった。

検討会としてはこの整理案を、今回の意見交換で出た指摘に従って若干の修正を加え、事務局と座長である田中滋氏(慶応大学大学院教授)で調整し、とりまとめていくということで承認した。最後に田中氏から「制度にしなくてもできることはある。国で検討中の事柄も、どんどん実践していってほしい。制度は後からついてくる」と、ケアマネにハッパをかける言葉があり、お開きとなった。

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・「ケアマネのあり方検討会」のこれまでの流れ
・<ケアマネ検討会レポ1>受験要件の法定資格化、研修の修了評価などを提案


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【ケアマネジメントオンライン編集部 宮下】

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