＜2035年問題＞ひとり暮らしの高齢者が全世帯の15.3％に――国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は、このほど、2013年1月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。

「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」は、5年ごとに実施しており、「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5つの家族類型別に将来の世帯数を求めることを目的としている。
今回は2010年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間について将来推計を行った。

それによると、世帯総数は2019年をピークに減少。2010～35年の間に全世帯主に占める65歳以上の世帯主の割合は約4割になり、世帯主が65歳以上の世帯のうち単独世帯は10年の1.53倍になるとされる。
高齢者の単身世帯の増加がいよいよ現実とものとなり、高齢者を社会全体で支える取り組みが待ったなしであることが明らかになったといえる。

【推計結果のポイント】
■世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。

■「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
2010～35年の間に「単独」世帯は32.4％→37.2％、「夫婦のみ」は19.8％→21.2％、「ひとり親と子」は8.7％→11.4％と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。一方で、かつて40％以上を占めた「夫婦と子」は27.9％→23.3％に、「その他」は11.1％→6.9％に低下する。

■世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する
2010～35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。
全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2％→40.8％に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1％→58.1％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。

■高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010～35年の間に最も増加率が高い類型は「単独」世帯の1.53倍（498万世帯→762万世帯）。次いで「ひとり親と子」で1.52倍（133万世帯→201万世帯）。
世帯主が75歳以上の世帯のうち、2010～35年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり親と子」の1.97倍で、67万世帯→131万世帯。次いで「単独」で1.73倍（269万世帯→466万世帯）となる。

◎国立社会保障・人口問題研究所

■関連記事
・＜社会保障給付費＞給付費100兆超え、うち高齢者保障費がほぼ半分に
・2010年の高齢化率は22.5％、50年には37.8％に——国立社会保障・人口問題研究所

ケアマネジャーのための専門サイト
【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

今日は何の日？

ニュース関連情報

• 厚労省データ

このカテゴリの他のニュース

• 高齢者の低栄養、10年間で女性で有意に増加―厚労省 （09/22）
• 【解説】報酬の削減圧強まる訪問介護の生活支援　一巡した改定議論　下 （09/22）
• 生活援助中心の訪問介護、提供実態を調査へ―厚労省 （09/21）
• 台風18号の被害受け、大分の一部に介護利用の特例措置 （09/21）
• 「救命救急センター介護医療院」はだめ！―医療機関の転換で厚労省 （09/21）