<相談件数年間14万超!>こんなにある! 高齢者の消費者被害――国民生活センター


2013/02/08 09:00 配信   | 業界ニュース

国民生活センターは1月18日、高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられていると発表した。

高齢者にとっての大きな不安要素は、「お金」「健康」「孤独」の3つ。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙っている。高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売による被害にあいやすいのも特徴。

また、視覚や聴覚機能の衰えによる事故など、危害や危険にあうことが多いという特徴もあるため、家庭内事故の割合が高くなっている。

高齢者の消費者被害などのトラブルにあわないためには、高齢者に多いトラブルの事例や手口などの「情報」を集めることが有効。ここでは、相談件数の推移、販売方法・手口別相談件数の上位10件、それぞれの商法の特徴と高齢者に多いトラブルの事例や手口を紹介する。

■相談件数は近年10万件超
全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談の件数は、2004年度に10万件を超え、2011年度は約15万件で、相談全体の約17%を占めている。

契約当事者が70歳以上の年度別相談件数(2012年5月末日までの登録分)
2002年度  76,624件
2003年度  99,033件
2004年度  129,392件
2005年度  139,685件
2006年度  135,014件
2007年度  109,166件
2008年度  115,521件
2009年度  122,428件
2010年度  138,691件
2011年度  147,662件

■販売方法・手口別件数(上位10位)
2011年度の契約当事者70歳以上の相談を販売方法・手口別にみると、次のようになっている。(カッコ内は、契約当事者70歳以上の相談全体に占める割合)(2012年5月末日までの登録分)
1.電話勧誘販売 25,554件(17.3%)
2.家庭訪販 22,862件(15.5%)
3.利殖商法 12,668件(8.6%)
4.被害にあった人を勧誘(二次被害) 7,910件(5.4%)
5.次々販売 5,058件(3.4%)
6.当選商法 4,273件(2.9%)
7.インターネット通販 3,915件(2.7%)
8.無料商法 3,258件(2.2%)
9.販売目的隠匿 2,987件(2.0%)
10.点検商法 2,712件(1.8%)

■電話勧誘販売の特徴
販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを販売する方法。消費者が要請していないにもかかわらず、業者が電話により消費者を勧誘するケースがほとんど。強引な勧誘や、虚偽説明、説明不足などの問題もみられる。

■家庭訪販の特徴
販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する方法。消費者が要請していないにもかかわらず、業者が家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとんど。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘など、問題が多い。

■利殖商法の特徴
「値上がり確実」「必ずもうかる」など利殖になることを強調して、投資や出資を勧誘する商法。怪しい投資に関する相談が多く、「もうからない」「返金されない」といった相談のほか、なかには詐欺まがいのものもある。

■被害にあった人を勧誘(二次被害)の特徴
一度被害にあった人を再び勧誘して、二次的な被害を与えること。以前契約をした商品・サービスについて「解約してあげる」「損を取り戻してあげる」などと電話で説明し、従前の被害の救済を装い金銭を支払わせるケースが多い。

■次々販売の特徴
一人の消費者に次から次へと契約させる商法。同じ商品または異なる複数の商品を次々に契約させるケースや、複数の業者が次々に契約させるケースなどがある。

■当選商法の特徴
「当選した」「景品が当たった」「あなただけが選ばれた」などと特別な優位性を強調して消費者に近づき、商品やサービスを販売する商法。海外宝くじのダイレクトメールに関する相談が多い。海外から不審な信書が届いたという相談もみられる。

■インターネット通販の特徴
オンラインショッピングなど、インターネット等のネットワークを利用して行われる取引。ここでは出会い系サイトなどの有料サイトなどのサービスも含めてインターネット通販としている。無料だと思いアダルト情報サイトなどに登録したところ料金を請求された相談や、利用した覚えのないサイト利用料を請求された相談などが多い。

■無料商法の特徴
「無料サービス」「無料招待」「無料体験」「無料で閲覧」など「無料」であることを強調して勧誘し、最終的に商品やサービスを購入させる商法。

■販売目的隠匿の特徴
商品やサービスの販売であることを意図的に隠して消費者に近づき、不意打ち的に契約させようとする販売方法。

■点検商法の特徴
「点検に来た」「無料で点検する」などと言って消費者宅に来訪し、「水質に問題がある」「布団にダニがいる」など事実と異なることを言って商品やサービスを販売する商法。

◎国民生活センター

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【ケアマネジメントオンライン編集部 樋口】

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