＜老健局担当官が語る＞定期巡回・随時対応サービスは、駆けつけなくてもOK――セミナールポ（1）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、1月21日、シンポジウム「実践から見えてきた定期巡回・随時対応サービスの姿－地域包括ケアにおける中核的サービスとしての可能性」を東京で開催した。

このシンポジウムは、同社の「定期巡回・随時対応サービスと小規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究事業」（平成24年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）の一環で、サービスへの参入を検討している事業者や、事業者の指定や公募を検討している自治体の関係者を対象に行なわれたもので、大阪・福岡でも開催された。
事業者へのアンケート結果の解読や、サービス提供者によるディスカッションから、このサービスの実情や導入の障壁となっているもの、現時点での効果の一端が明らかになった。

シンポジウムは三部構成で、第一部では、厚生労働省老健局振興課課長補佐の稲葉好晴氏を講師に迎え、「定期巡回・随時対応サービスの概要と今後の展望」が語られた。

2012年4月に始まった定期巡回・随時対応サービスの実施状況は、2012年11月の時点で保険者が75、事業者が125。平成24年度（2012年）の実施見込みは保険者が189なので、数カ月を残しているとはいえかなり差あるのが気にかかる。そのためもあってか、講演の内容はサービスに参入するに当たって必要な人員や設備についての知識や、運営におけるポイントについて理解と普及を促すものとなった。

まず、定期巡回・随時対応サービスは、訪問介護と訪問看護を組み合わせた事業で、従来との違いは24時間対応であることが説明され、随時対応は、「いわゆるオペレーターが利用者の連絡を取り次ぐが、内容を判断して電話だけですむ場合もあれば、訪問する方がいい場合もある」と述べ、「随時」という言葉から連想される「コールがあったらすぐに駆けつける」というイメージをやんわりと否定した。

サービスの運営は柔軟度が高いことも強調された。たとえば夜間の介護職員はほかの施設の夜勤職員と兼務もでき、随時対応のオペレーションセンターは、1カ所でなくても可。「人の配置をいろいろ考えることが可能です。さすがに夜間自宅の枕元に携帯電話を置いて連絡を受けるのは認められていませんが、事務所に連絡した時に対応が可能であればいいということです」。

また、介護事業所が訪問看護事業所と連携する場合の包括報酬は、このサービスにおいて分かりにくいもののひとつだが、要介護度に応じたベースの報酬に訪問看護の単位数がプラスされ、医師の指示に基づく看護を受ける場合には加算があることなどが説明された。

さらに、サービスは既存の地域の人材・資源を活用することがポイントであり、「指定を受けても1事業所だけですべて対応するのではなく、夜間と昼間を分けるなどチームでの取り組みも可能ということを知ってもらいたい」と理解を求めた。

――セミナールポ（2）へ続く

◎三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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