＜地域包括セミナールポ（1）＞地域包括ケアは「家族に依存せず自宅で老後」の理想像

2月6日、一般社団法人シルバーサービス振興会の第248回月例研究会が、全国町村会館で行われた。今回のテーマは『地域包括ケアについて』。講師は、厚生労働省保健局振興課長の朝川知昭氏。

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、国は、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが、日常生活の場で切れめなく提供できる地域包括ケアシステムづくりを進めているが、現状及び今後の見込みや方向性、課題などについて講演が行われた。

まず朝川氏は、介護保険をとりまく状況として、75歳以上の高齢者の割合は、2025年には全人口の18.1％、2055年には26.1％に増える見込みであると述べた。65歳以上の認知症高齢者(日常生活自立度II以上)と夫婦のみ世帯・単独世帯が急増し、特に高齢化が進むのは埼玉県、千葉県、神奈川県の3県であるとの見込み。こうした急速な高齢化に伴い、社会保険各制度の保険料も大幅に増額。例えば、介護保険料は第一号被保険者の場合、現在全国平均月額5,000円だが、2025年には8,200円程度になる見通しである。

こうした背景を踏まえ、社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定)（抄）の中で、国は、介護分野において地域包括ケアシステムの構築を最も重要な課題であると位置付けている。朝川氏は、地域包括ケアシステムの構築は国民の要望でもあると述べ、自分が介護が必要となった場合、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」が最も多く46％、両親が介護が必要になった場合、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」が最も多く49％というデータを示した。

今後のサービス提供の方向性としては、(1)在宅サービス・居住系サービスの強化、(2)介護予防・重度化予防、(3)医療と介護の連携の強化、(4)認知症対応の推進、以上4点である。在宅介護の充実を図るにはマンパワーの増強が課題であり、2025年に向けて介護従事者を100万人増やさないと高齢者を支えきれない、処遇改善が必要との見解を示した。

改革の方向性は、医療・介護サービス保障の強化である。高度急性期への医療資源集中投入などの入院医療強化、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築に取り組むことにより、『どこに住んでもいても、その人にとって適切に医療・介護サービスが受けられる社会』の実現をめざす。医療から介護への円滑な移行促進、相談業務やサービスのコーディネートなど包括的マネジメントを担うのは、在宅医療連携拠点、地域包括支援センター、ケアマネジャーである。切れめのない医療・介護サービスを2025年までに構築しなければならないと語った。

――セミナールポ（2）に続く

◎シルバーサービス振興会
http://www.espa.or.jp/

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