<事業所倒産>2012年の倒産件数は過去2番目の多さ、今後も増加か?


2013/03/04 13:00 配信   | 業界ニュース

2012年における老人福祉事業者の倒産件数は29件で、2009年の32件に次ぐ過去2番目の高水準であったことを、帝国データバンクが発表した。

帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると、2000 年~2012 年の医療機関の倒産件数は 437 件(病院100 件、診療所202 件、歯科医院135 件)、老人福祉事業者の倒産は 164 件で、2012年は医療機関が37件、老人福祉事業者は29件だった。
2011年以降、病院の倒産は大きく減少している一方、病院を除く医療施設や老人福祉関連業者の置かれる環境は厳しさを増し、倒産件数は増加に転じる傾向が強まってきたという。

■今後、さらに倒産件数増加の可能性も

2000年の介護保険法施行をきっかけに、介護関連事業に参入する企業が相次ぎ、徐々に同業者間の競争は激化している。さらに、介護報酬の引き下げや、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されるなど、環境の変化に伴い、経営環境が悪化する業者が増加。2007年以降の倒産急増の要因になったと考えられる。
2010年、2011年は中小企業金融円滑化法の影響もあり減少傾向にあったものの、同法の終了に伴い、「さらに件数が増加する可能性もある」と推測した。



■10年未満で倒産が7割超

2000年から2012年までの倒産の形態をみると、老人福祉事業者では86%(141件)が「破産」。事業規模が小さく、設備、人材、ノウハウが十分でないためにスポンサーも現れにくく、事業継続型の民事再生法を選択できないことが背景にあるという。ちなみに、病院の場合は、「破産」による倒産は45%と半数を下回り、民事再生法の方が多い。

また、設立から倒産までの機関を見ると、老人福祉事業者の場合、「5~10年未満」が42.7%で最多。76.8%が10年未満での倒産と、年数が浅い。2000年の介護保険法施行を機に老人福祉事業に新たに参入したものの、うまくいかず、倒産に陥った企業増えていることが原因と考えられる。

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【ケアマネジメントオンライン編集部 橋口】

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