<不適切な事業実態>介護予防事業の受託事業者に委託料の返還請求――大阪市


2013/03/15 09:00 配信   | 行政ニュース

大阪市は、2月28日、介護予防事業に参加する高齢者について虚偽の報告を行ったとして、運動器の機能向上事業を委託している「NPO法人こころ・タイフーン」に委託料の一部の返還を求めることを発表した。

同事業は、地域包括支援センターが二次予防事業対象者ごとにケアマネジメントを行い、作成した「事業参加計画書」を受託事業者に交付して事業を依頼し、おおむね3カ月間に14回の運動機能向上のためのトレーニングを実施するもの。

平成23年度・24年度の事業実施の際に、同NPO法人が関係書類を虚偽作成し、同事業の対象者である要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者(二次予防事業対象者)が参加しているかのように報告を行ったことが判明。

また、同事業者の事業実績がある平成19年度分まで遡って調査したところ、平成19年度から24年度までの関係書類の作成や保存が適切に行われておらず、事業実施状況が確認できないなど不適切な事業実態であることが判明したという。

返還金額は総額7,745,811円で、あわせて業務委託契約書の規定に基づき契約の一部解除による違約金(5% 387,282円)と民法に定める利息(5%)を納付するよう求めている。

同時に、今後は地域包括支援センターが作成し受託事業者に交付する「事業参加計画書」を直接市にも提出してもらうよう業務フローを見直すなど、再発防止策についても発表した。

■事業者名:NPO法人こころ・タイフーン(理事長 辻 恵次郎)

■事業者の所在地:大阪市城東区中浜3-25-2

■返還請求金額:
平成19年度923,516円のうち660,314円
平成20年度1,588,344円の全額
平成21年度2,180,332円のうち2,150,649円
平成22年度1,755,740円のうち1,597,725円
平成23年度1,798,230円のうち1,748,779円
総計 8,246,162円のうち7,745,811円

※平成24年度は請求取り下げにより支払い実績なし

◎大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/

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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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