【介護保険最新情報vol.320】「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」


2013/03/27 09:00 配信   | 介護保険最新情報

厚生労働省は3月21日、介護保険最新情報Vol.220として、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」の事務連絡を行った。

去る3月11日に開催された「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」については、既に厚労省のホームページに資料が掲載されているほか、CMOでも傍聴した一部をニュースとして配信している。
今回は、会議開催前にあらかじめ募った質問事項について、担当部署からの回答について発出した。

質問は全部で7問あり、2月の長崎県グループホーム火災の影響もあり、そのうち2問はお泊りデイと軽費老人ホームのスプリンクラー設置に関するものだった。

以下、訪問介護や認知症施策についてのQAを引用する。

【認知症介護実践者等養成事業】国のオレンジプラン策定などを踏まえ、認知症介護実践者等養成事業のカリキュラム見直しの予定はあるか。ある場合、いつ頃を予定しているか。

A 認知症介護実践者等養成事業については、現時点でカリキュラムの見直しは考えていない。

【訪問介護】ヘルパー研修並びに介護福祉士養成の実務者研修について、国による実務者研修の事業者指定について、申請手続きの簡素化と、厚生支局ホームページ等で指定事業者及び内容(期間、定員、受講資格等)の公表について検討願いたい。(要望)

A 実務者研修の申請手続については、既に各地方厚生(支)局のホームページにおいて指定要件や申請に必要な書類を掲載するなど、事業者の利便性に配慮した取り組みを行っているところ。また、指定事業者の情報については、準備の整ったところから順次掲載を進めているところである。

【訪問介護】サービス提供責任者の配置にかかる減算の経過措置について、1月間で1日以上2級課程修了者であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された指定訪問介護に適用となるものであるが、当該2級の者が経過措置が終了する4月以降も引き続きサービス提供責任者であった場合、4月分から減算の対象となるのか。

A 当該経過措置は、配置されている2級のサービス提供責任者が、平成25年3月31日までに介護福祉士等の資格を取得することが確実に見込まれるものであるとして届け出られた場合に減算を行わないものとしている。そのため、3月の途中に試験の合格発表や研修の欠席等により年度内の資格取得の見込みがなくなった時点で経過措置の対象ではなくなり、翌月(4月分)から減算となる。
ただし、見込みがなくなった者の替わりに介護福祉士等のサービス提供責任者を配置する等の対応を行った場合は、減算の対象となるサービス提供責任者が配置された日がなくなるため、平成25年4月には減算の適用とならない。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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【ケアマネジメントオンライン編集部 樋口】

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