社会保障制度改革に関する意識調査:介護保険などの公的サービスへの満足度は50%―厚労省


2015/09/02 09:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省に調べにより、自分または配偶者の親に対して手助けや見守りを行っている人のうち50.2%の人が、手助けや見守りを行うにあたり、介護保険などの公的サービスに満足していることがわかった。詳かい内訳をみると、「満足している」が10.6%、「やや満足している」が39.6%であった。
反対に「不満である」は13.2%、「やや不満である」は26.1%で、不満と感じている人は39.3%であった。

年齢階級別にみると、若い世代に比べ、50歳以上の年齢階級で満足と感じている者の割合が多かった。
また手助けや見守りが必要な対象者の人数別にみると、1人または2人の場合には満足と感じている人の割合が多いのに対し、3人以上の場合には不満と感じている者の割合が多くなるという結果であった。

社会保障制度に関する情報への意識については「見かけた時には興味を持って見るようにしている」が51.9%で最も多かった。
しかし29歳以下では、「あまり興味はないが時々情報に接することはある」(37.8%)と「ほとんど接しない」(31.7%)をあわせると69.5%にのぼり、制度への関心の低さが浮き彫りになった。

今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障(年金)」が64.5%で最も多く、続く「高齢者医療や介護」の51.7%を大きく上回る結果となった。

今後の社会保障の給付水準については、「維持すべき」が48.2%で最も多く、「ある程度引き上げるべき」が 29.4%、「ある程度引き下げるべき」が 7.7%であった。
一方、の社会保障の負担水準は、「現状程度とすべき」が43.6%、「ある程度減らすべき」が21.8%、「あ
る程度の負担増はやむを得ない」が20.7%という結果であった。

本調査は、「社会保障制度改革に関する意識等調査」として2013年に行われ、このほどその結果がとりまとめられた。
無作為に抽出した20歳以上の人を対象に、社会保障制度に対する認知度や、給付と負担の水準などについての意識を調査し、今後の施策の企画・立案に生かすのための基礎資料を得るのが目的で、10,138人から有効回答を得た。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095017.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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