公的機関主導で認知症予防めざす登録システム運用 40歳以上の健常者を対象


2016/06/24 12:00 配信   | 業界ニュース

国立精神・神経医療研究センターは、6月22日、日本医療研究開発機構と国立長寿医療研究センターとともに、認知症の発症予防をめざすインターネット健常者登録システムIROOP(アイループ)を開発し、運用を開始すると発表した。
公的機関の主導で、認知症予防を目的に数万人規模のインターネット登録システムを運用するのは、日本初。


(イメージ)

IROOPは、インターネットで募った40歳以上の健康な日本人を対象とするシステム。
登録者は、生活習慣などのアンケート、および認知機能の簡易検査である「IROOPあたまの健康チェック」を半年ごとに電話で受ける。半年ごとの認知機能の経過に関連する因子を、アンケート情報をもとに調査・解明し、認知症の発症予防に役に立てていくのが目的だ。
また登録者も、マイページから「IROOPあたまの健康チェック」の結果を閲覧したり、認知症予防を目的とした臨床研究や薬の治験などの情報を受け取ったりすることができ、認知症予防への意識を高めることができる。

欧米ではすでに同様のシステムが運用されており、IROOPは将来的にそれらとも協調していくという。認知症予防研究が世界規模で加速していきそうだ。
運用する3者は今後、対象となる人の登録を促すために、全国約400の国立病院や認知症疾患医療センターなどに広報ポスターや冊子を設置するなどして、周知を進めていくという。登録の受付開始は7月5日。

◎IROOP
http://iroop.jp/WWW/

◎日本医療研究開発機構 プレスリリース
http://www.amed.go.jp/news/release_20160622.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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