高齢者世帯25.2%に 「生活苦しい」は減少―国民生活基礎調査


2016/07/13 09:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は、7月12日、2015年の「国民生活基礎調査」の結果を発表した。


(イメージ)

それによると、2015年6月時点における全国の世帯総数は5,036万1千世帯。そのうち高齢者世帯は、前年より50万世帯多い1,271万4千世帯で、全世帯の25.2%(前年比1.0ポイント増)を占めた。
高齢者世帯の世帯構造は、「夫婦のみの世帯」が47.2%で最も多く、「女の単独世帯」33.8%、「男の単独世帯」15.3%と続いた。

2015年の1年間における1世帯当たりの平均所得金額は、「全世帯」が541万9千円で(中央値427万円)、「高齢者世帯」が297万3千円で、「児童のいる世帯」が712万9千円だった。

生活について、「大変苦しい」あるいは「やや苦しい」と回答した世帯は60.3%で、前年よりも2.1ポイント減少
した。「高齢者世帯」は58.0%で全体よりやや低く、「児童のいる世帯」が63.5%と高かった。

国民生活基礎調査では、3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施している。2015年は中間年であったので、世帯の基本的事項および所得について調査が行われた。世帯票は約47,000世帯、所得票は約7,000世帯が集計された。

◎厚生労働省 平成27年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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