老施協が厚労省に要望書を提出 軽費老人ホームにおける適切な運営基盤の確保求め


2016/10/06 12:00 配信   | 業界ニュース

全国老人福祉施設協議会(老施協)は10月3日、厚生労働省に対し、「軽費老人ホーム・ケアハウスにおける適切な運営基盤の確保について」という要望書を提出した。
要望の中身は、軽費老人ホームにおける民間施設給与等改善費や、生活保護受給者の入居、施設・設備の修繕費の取扱いなどについて。

民間施設給与等改善費とは、民間の社会福祉施設に自治体から支払われる事務費のこと。施設に従事する職員の平均勤続年数に応じて加算される仕組みで、軽費老人ホームにも適用される。一方で、軽費老人ホームの職員は、介護保険における介護職員処遇改善加算は対象外となっている。
このことを踏まえ、軽費老人ホームにおける民間施設給与等改善費を、財政需要を算定する際の単価である単位費用額として盛り込むことを要望している。

また、一部の自治体では、生活保護受給者を軽費老人ホームに入居させない運用をしているところがあるという。しかし軽費老人ホームは低所得高齢者の生活支援施設であることから、そのような運用について是正を図るよう求めている。
その他、施設・設備の老朽化に対応するため、修繕・改修・建て替えなどの費用について、包括算定経費での対応、もしくは別途交付金の創設を求めている。

◎全国老人福祉施設協議会 軽費老人ホーム・ケアハウスにおける適切な運営基盤の確保について(要望)
http://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/proposal/detail/87


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【ケアマネジメントオンライン編集部 竪道】

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