後期高齢者医療制度、システムの設計ミスで発足時から保険料を誤徴収―厚労省


2016/12/28 17:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は12月27日、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療広域連合の電算処理システムにおいて、2008年の制度発足当時から、保険料の均等割部分の軽減判定が誤って行われ、一部の被保険者で本来納付すべき金額と異なる保険料が徴収されていたことを明らかにした。

同省はシステムミスを2011年から認識していたものの、改修は行わず、問い合わせのあった広域連合に対してのみ正しい計算方法を個別に回答していた。
しかし今回、システム上の対応を行わない限り、正しい保険料賦課を行うことは実務的に困難であると判断。公表したうえで、誤った金額を徴収していた被保険者の抽出とシステム改修に踏み切ることとなった。

対象となるのは、次のいずれの条件も満たす被保険者。
■世帯主、本人または本人以外の被保険者である世帯員が、青色事業専従者給与を支払っている、または年金収入(65歳以上の者の課税対象となる年金に限る)が120万円を超える青色申告者である
■本人が、後期高齢者医療制度の加入の直前に協会けんぽなど被用者保険の被扶養者でなかった
■所得を再計算した結果、均等割の軽減区分が変更となる
ある都道府県の調査では、これらに当てはまる人は、被保険者の約0.13%だった。

同省は、来年1月から対象となる被保険者の抽出を行い、保険料の徴収が過大となっている被保険者には還付を、過小となっている被保険者には本来の保険料を納付してもらうよう手続きを進めていくという。

◎厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146778.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部 竪道】

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