30年度の介護報酬改定に向け5つの実態調査―厚労省


2017/03/21 09:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は13日に開催された「第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」において、来年度に5つの調査を行う方針を固めた。前回の改定の影響や課題を洗い出し、30年度の介護報酬改定のための議論の土台となるデータを集めることを目的としている。

対象となるのは以下の5つ

・定期巡回・随時対応サービスを含む訪問サービスの提供状況
・医療を目的とした介護保険施設等の施設の役割をふまえた利用者等へのサービスの在り方
・認知症対応型グループホームにおける医療提供等
・介護保険制度におけるサービスの質の評価
・訪問看護のサービス提供の在り方

今月31日に予定している社会保障審議会・介護給付費分科会で、正式に決定する運びだ。

◎厚労省 平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成29年度調査)の実施内容について(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000154616.pdf


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