2018年度介護報酬改定に向けた議論を開始―社保審介護給付費分科会


2017/04/28 10:00 配信   | 行政ニュース

4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会にて、2018年度の介護報酬改定に向けた議論が始まった。今後は月2回のペースで開催し、「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の2点をより深化・推進していく観点から、介護保険制度の見直しを進めていくことになる。

この日は、厚労省より論点として、
○デイケアとデイサービスの役割分担と機能強化
○小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準や利用定員のあり方
○特別養護老人ホームでの医療ニーズや看取りにより一層対応できる仕組み
○医療機関と居宅介護支援事業所との入退院時連携
○訪問介護で生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方
などが提示された。

タイムスケジュールとしては、秋頃から12月にかけて各介護サービスの具体的な方向性について議論を進め、12月中旬に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行う予定だ。

◎厚労省 第137回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163532.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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