定期巡回サービスへの疑問の声多く―社保審


2017/05/18 09:00 配信   | 行政ニュース

第138回社会保障審議会介護給付費分科会が12日に開催された。論点は「定期巡回・随時対応サービス」をどう増やしていくかであったが、出席した委員からは疑問の声が多く挙がった。

定期巡回・随時対応サービスは、医療のニーズを想定して看護を内包し、電話などで要請を受ければ夜間も対応できる特徴を持つ。状態の重い高齢者でも在宅生活を続けられるように支援する訪問サービスだ。しかし、厚労省によると、現状の事業所数は全国で633カ所、利用者数は1万3,800人にとどまっている。

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「どう増やしていくかではなく、なぜ増えていないのかをきちっと検証を」「いまのまま無理に増やそうとしても地域の問題は解決しない」と問題提起。また、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「あまりにも浸透していない。本当にニーズがあるのか調べるべき」と意見した。さらに、利用者の立場を代表する、認知症の人と家族の会の田部井康夫理事は、「簡潔で分かりやすい制度にしていくべき、どんどん複雑になっていくが、わかりにくい仕組みは使われない」と語った。

一方で、日本介護福祉士会の及川ゆりこ副会長からは、「柔軟性・汎用性が高く、うまく運営すればその圏域を施設のようにする機能を発揮できる」という主張もあった。

2012年度の創設から約5年。普及が十分に進んでいない中、展開にこだわる厚労省に対し、疑問の声が相次いだ形となった。

◎第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164649.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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