リハ計画書見直しで、医療と介護の引き継ぎを円滑に―厚労省が提案


2017/09/13 17:30 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、医療保険の疾患別リハビリテーションの計画書について、介護保険のリハビリ事業所でも有効に活用できるよう、来年春の診療報酬と介護報酬の同時改定で様式などを見直す方針を示した。非効率な運用を改善し、医療から介護への情報の引き継ぎを円滑にすることが主な狙い。

疾患別リハビリを提供する際、医療機関は計画書を作成するが、多くの情報は、介護保険のリハビリの計画書と共通している=表=。


医療保険と介護保険のリハビリ計画書の記載内容(中医協の資料より抜粋)
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例えば、昨年春の診療報酬改定では、要介護・要支援者に対して、多職種によるリハビリの方向付けなどを評価する「目標設定等支援・管理料」が新設されたが、算定に必要な文書の内容は、介護保険の「リハビリテーションマネジメント加算」の文書と重なる部分がある。

しかし、医療と介護で文書の様式が異なるため、患者が医療保険のリハビリから介護保険のリハビリへ移行する際、情報の引き継ぎが円滑に行われにくい現状がある。

リハビリの情報共有にも問題がある。医療保険のリハビリから介護保険のリハビリに移行する患者の診療情報について、医療機関が居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどに提供すると、医療保険の「診療情報提供料(I)」を算定できるが、提供する文書の様式にリハビリに関する情報は含まれていない上、通所リハビリ事業所と訪問リハビリ事業所は評価の対象外となっている。

こうした現状を踏まえ、厚労省は13日の総会で、疾患別リハビリの計画書の様式や「診療情報提供料(I)」の評価の在り方を見直すことを提案。委員の反対意見はなかった。


中医協総会に臨む委員(13日、厚労省)

日本医師会常任理事の松本純一委員は、「医療と介護のリハビリの実施計画書などに互換性を持たせ、情報の引き継ぎが円滑にいくように検討すべきだ」とし、同省案に賛意を表明。また協会けんぽ理事の吉森俊和委員は、「同時改定でもあるので、医療・介護現場の負担感を軽減し、実効性を担保できるような汎用性のある様式を目指してほしい。ICT(情報通信技術)なども活用した、よりよい情報共有の環境を整備すべきだ」と述べた。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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