【解説】どう連携する?障害の相談員とCM―一巡した改定議論 中


2017/09/15 09:00 配信   | 行政ニュース

前回に配信した解説では、7月19日の社会保障審議会介護給付費分科会で議論された居宅介護支援の論点を中心に、今後の議論の動向や制度改正の方向を探った。だが、同分科会では同日以外にも、ケアマネジャーの業務や居宅介護支援事業所の運営にかかわる論点が示され、議論が行われてきた。

その中でも、特に注目すべきは介護保険サービスと障害福祉サービスを組み合わせた「共生型サービス」に関し、障害福祉サービスの相談支援専門員とケアマネの連携や役割分担が論点として掲げられた点だろう。また、小規模多機能型居宅介護(小多機)では、いわゆる「外付けケアマネ」の導入が改めて議論された。


(二巡目の議論に向け、13日の社会保障審議会介護給付費分科会では関連団体に対するヒアリングが行われた)

■相談支援専門員との連携、運営基準に影響?

「共生型サービス」とは、介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供することを目指したサービス。厚労省は、これまでの介護給付費分科会で、この新類型の対象となるサービスとして、「訪問介護」や「通所介護」などを示した=表=。



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さらに厚労省は、「共生型サービス」の実現に向けた論点として、ケアマネと障害福祉の相談支援専門員の連携を掲げた。

連携の具体的な内容については、まだ示されていないし、介護給付費分科会の委員からも、その内容に踏み込んだ意見は、ほとんど出ていない。ただし、昨年12月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」には、次のような文言が盛り込まれている。

「相談支援専門員とケアマネジャーが、支援に必要な情報を共有できるよう両者の連携を進めていくことが適当であり、具体的な居宅介護支援事業所の運営基準の在り方については、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするのが適当である」

つまり、ケアマネと相談支援専門員との連携については、単なる努力目標ではなく、居宅介護支援事業所の運営基準に盛り込まれる可能性もあるのだ。相談支援専門員とケアマネの連携については、10月以降の介護給付費分科会で具体的に議論される見通しだ。

■小多機で「外付けケアマネ」も議論

また、小多機では、事業所に配置されたケアマネ以外のケアマネが、ケアプランを作成した場合の取り扱いも論点として示された。いわゆる「外付けケアマネ」を認めるかどうかという論点だ。

小多機の外付けケアマネについては、日本医師会や日本看護協会の委員をはじめ、複数の委員から強い反対意見が出たこともあり、18年度の介護報酬改定で実現する可能性は低いとみられる。ただし、委員の中には、在宅・施設を問わず同じ利用者を同じケアマネが担当する「かかりつけケアマネ」の導入を求める人もいる。それだけに小多機や施設などので「外付けケアマネ」に関する議論については、18年度の介護報酬改定が終わった後も注目し続けなければならないだろう。



※「【解説】一巡した改定議論・下」は、22日(金)に配信を予定しております。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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