財務省の見解に、今度は厚労省が反論―「補正しても傾向は同じ」

大学病院などを除く「一般病院」の2016年度の損益率が過去3番目に低いとする厚生労働省の「医療経済実態調査」（医療実調）の結果に対し、財務省側が「必ずしも一般病院全体の経営状況を適切に反映していない」との見解を示したことについて、厚労省は10日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、「補正した数値で見ても、一般病院全体の傾向に変わりはない」などと反論した。


医療実調をめぐり議論となった総会（10日、厚労省）

医療実調は、診療報酬の改定率を決める際の基礎資料の一つで、来年春の改定に向け、少なくとも全体でマイナス2%台半ばに引き下げたい財務省側と、診療・介護報酬を所管する厚労省側の折衝が本格化している。

財務省は8日の財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）で、医療実調に回答した一般病院の構成が実際の分布とは異なり、特に損益率が低い公立病院の割合が高いと指摘。医療実調では、国公立病院を除いた16年度の損益率は0.1%だったが、これを全病院数で補正すると、損益率は0.6%にまで上昇し、「14年度改定時より損益はむしろ改善している」などと主張した。

■「医療実調の結果は適切」

10日の中医協の総会で日本医師会の松本純一常任理事は、「医療実調の結果を踏まえた議論は、財政審ではなく、中医協で議論すべきものだ」と述べ、厚労省側の見解をただした。

これに対して同省側は、「実際の分布を踏まえて抽出した医療機関に調査し、回答があった分を集計している。一般的な調査方法だ」と主張。また、「前回の調査から、施設数で補正した数値も報告書に記載している。補正した数値で見ても、一般病院全体の傾向に変わりはない」とも語った。

さらに、損益が改善しているとする財務省側の指摘に対しては、「本体部分」（医療機関の人件費など）がプラスだった14年度改定の影響などを挙げた上で、16年度は国公立病院の損益も悪化傾向にあるとして、「医療実調の結果は適切だと考えている」とした。

松本常任理事は、こうした厚労省の見解を公表すべきとしたが、同省の幹部は「適切な対応をしたい」と述べるにとどめた。

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