集合住宅などの同一減算、「50人以上」でより厳しく―厚労省が基準案変更


2017/12/06 20:00 配信   | 2018年度報酬改定

厚生労働省は6日、社会保障審議会介護給付費分科会に、訪問介護や訪問入浴、訪問看護などの事業所が集合住宅の住人にサービスを提供した場合、報酬が減らされる仕組み(同一建物等減算)の基準案を修正し、再提案した。新たに対象に加わるマンションなど一般的な集合住宅も含め、より厳しい減算が適用される条件が変更さ...[記事全文を表示する]

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