ICT有効活用や看取りの推進など盛り込む―診療報酬改定の基本方針決定


2017/12/12 10:00 配信   | 2018年度報酬改定

社会保障審議会(社保審、厚生労働相の諮問機関)の部会は11日、来年春の診療報酬改定の基本方針をまとめた。基本方針では、「人生100年時代を見据えた社会の実現」や「地域包括ケアシステムの構築」といった改定に当たっての基本認識を示した上で、情報通信技術(ICT)の有効活用や国民の希望に応じた看取りの推進などの具体的な方向性を例示している。

基本方針では、改定の基本的な視点として、▽地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進▽新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つを打ち出している=図=。



※厚労省の資料より抜粋。クリックで拡大


地域包括ケアシステムに関しては、介護施設の入所者らに対する適切な医療の提供や口腔管理、医療と介護の間の切れ目のないリハビリの提供といった、「適切な役割分担に基づく医療・介護サービスの提供の推進」などが掲げられている。

基本方針は2006年度の改定以降、社保審の部会が策定作業を行っている。それ以前は、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)がその役割を担っていたが、04年度の改定で中医協を舞台にした贈収賄事件が発生。その後、社保審が基本方針を策定し、中医協が改定案を作成するという分業体制が出来上がった。

ただ、中医協で改定案の大枠がまとまった段階で基本方針が決定することに対して、関係者からは「形骸化している」などの冷ややかな声も出ている。

◎厚労省のホームページ


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