急性期病院の退院先の評価、「データ取って検討」―2年後に向け厚労省


2018/03/13 14:00 配信   | 2018年度報酬改定

来月1日の診療報酬改定に向け、全国公私病院連盟と日本病院会は12日、東京都内で合同の説明会を開いた。この中で、厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、急性期病院の「7対1」の施設基準の一つとなっている退院先の評価について、「次の改定に向け、どこに、どれぐらい退院させるかというデータを取って、指標の扱いそのものをどうするか、継続して検討することになる」と述べた。


来月の改定について説明する中谷課長補佐

現行の入院基本料は、主に看護職員の配置基準で細かく分かれ、昨年4月現在、患者7人に対して看護職員1人を配置する「7対1」が、一般病床全体の6割近くを占める。医療機関が「7対1」を届け出るには、自宅や居住系介護施設などに退院した患者の割合となる「在宅復帰率」で8割以上という基準を満たす必要がある。

現行のルールでは、「7対1」の入院患者が療養病棟や有床診療所、介護老人保健施設に移る場合、受け入れ先が加算を算定していなければ、「在宅復帰率」に含まれない。だが、来月の診療報酬の改定に伴い、受け入れ先が加算を算定していなくても、評価の対象に含まれることになり、新設される「介護医療院」も、居住系介護施設の一つとして加わる=図=。一方、8割以上という基準は維持される。



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※編注 来月の改定で、「7対1」は「急性期一般入院料1」、「在宅復帰率」は「在宅復帰・病床機能連携率」に改称される

12日の説明会で中谷課長補佐は、「評価を受ける病院は、退院させることが大事だが、(相手に)加算がないから評価を受けないという形になっている。それは自分の努力とは別なので、加算の有無をなくした」と説明。また介護医療院については、「介護療養病床は医療施設だったので、対象に含まれていなかったが、介護医療院は住まいの機能を担うので、居住系介護施設の中に含める扱いになった」とした。

来月の改定に伴い、「在宅復帰率」の評価の対象は広がるが、中谷課長補佐は「退院先がほとんど変わっていないので、基準値(8割以上)はあえて変えなかった。次の改定に向け、どこに、どれぐらい退院させるかというデータを取って、指標の扱いそのものをどうするか、継続して検討することになる」と述べた。


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