総合事業から撤退意向の事業所、市区町村の4割に―厚労省調査


2018/04/13 17:40 配信   | 行政ニュース

市区町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について、サービス事業の「みなし指定」を更新しない意向を示した事業所のある市区町村が全体の約4割に上り、一部の自治体では、事業所の撤退による利用者の引き継ぎが行われている実態が、厚生労働省の調査で明らかになった。

厚労省は、全国の1741市区町...[記事全文を表示する]

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