ケアマネなど「チーム」で認知症の人の意思決定支援を―厚労省がGL案


2018/04/24 12:00 配信   | 行政ニュース

認知症の人が自分の意思に基づいた生活を送る上で難しい課題に直面した時などには、ケアマネジャーを含めた福祉・医療関係者と家族、成年後見人らが「チーム」を組み、支えるべき―。厚生労働省は、認知症の人が生活する上で必要な意思決定を、さまざまな面から支援する際に参考とするためのガイドライン案を作成し、公表した。

昨年3月に閣議決定された成年後見人制度の利用促進を目指す基本計画には「(認知症の人の)意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべき」との方針が示されている。これを踏まえ厚労省は昨年度、認知症の人の意思決定支援について検討。このほど「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」(GL)の案を策定し、パブリックコメントの募集を開始した。

まずGL案では、原則として「本人の表明した意思・選好」などを確認し、尊重することが重要と明示。本人の示した意思などについては「他者を害する場合や、本人にとって見過ごすことができない重大な影響が生じる場合」でない限り、尊重されるとした。なお、本人にとって見過ごすことができない重大な影響の具体例としては、▽支援する人もいないのに自宅生活を希望するなど、日常生活を維持できない場合▽財産を処分した結果、基本的な日常生活が維持できなくなる場合▽カロリー制限を著しく超えるような食事摂取を続ける―などを挙げている。

■「チーム」による早期からの継続支援の必要性を指摘
またGL案では、家族や親族に加えて、ケアマネや相談支援専門員、医師、看護師など福祉や医療の関係者と成年後見人らがチームを組み、必要に応じて本人の意思や状況を継続して把握・支援する体制を整えることが必要と指摘。本人の意思の決定能力に疑問がある場合などは、チームで情報を共有し、意思決定支援の方法について話し合う「意思決定支援会議」を開くべきとしている。なお、意思決定支援会議は地域ケア会議やサービス担当者会議などと兼ねることも可能とした。

■意思決定支援の具体的なポイントも提示
GL案では、認知症の人の意思決定の支援を行うための具体的なポイントなども示している。

まず、支援を行う人は本人のこれまでの生活史について、家族関係も含めて理解する必要があるとした。意思決定の支援を行う場所としては、なるべく本人が慣れた場所で行うことが望ましいとしている。

意思決定の支援を行う際には、▽本人に必要な情報が、分かりやすく、ゆっくりと説明されているか▽本人に事実誤認はないか―などを確認すべきと指摘。具体的に支援を行う場合には、「決断を迫るあまり、本人を焦らせるようなことは避ける」「重要な意思決定の際には、表明した意思を、時間をおいて複数の支援者で確認することが適切」などを心掛けるべきとした。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について


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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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