主任ケアマネの取得状況など調査へ、厚労省―給付費分科会で大筋了承


2018/10/15 17:00 配信   | 行政ニュース

社会保障審議会介護給付費分科会は15日、この春の介護報酬改定による介護現場への影響を検証するための調査のうち、今年度に実施する調査の対象や質問内容を大筋で了承した。居宅介護支援事業所の管理者に対しては、主任ケアマネジャーの資格の有無やこれまでの経験年数なども調べる。厚生労働省では、月内に事業所などに調査票を郵送する見通し。


今年度の調査内容を大筋了承した分科会

今年度の調査テーマは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護ロボットの効果実証(3)居宅介護支援事業所やケアマネの業務などの実態(4)福祉用具貸与価格の適正化(5)介護医療院のサービス提供実態等(6)特別養護老人ホームの安全・衛生管理体制などのあり方(7)介護老人保健施設の安全・衛生管理体制などのあり方―で、居宅介護支援事業所は(1)と(3)が対象となる。

(1)では、サービスの利用開始時と利用期間中の利用者の心身の状態などについて、事業所の記録や評価の内容のほか、利用者に対するアセスメントの状況も併せて調べる。対象は、厚労省が無作為抽出した約4000事業所。

また(3)では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの管理者を対象に、ケアマネの育成の仕組み、ICT機器の利用状況などを調査する。居宅介護支援事業所の調査票では、主任ケアマネの資格の有無だけでなく、ケアマネとしての経験年数も尋ねることで、主任ケアマネの資格を持たない管理者の取得の見通しも把握する。

ケアマネと利用者に対しては、この春の居宅介護支援事業所の運営基準の改正による影響も尋ねる。具体的には、医師や歯科医師らとケアマネの連携の状況などを調べるほか、利用者については、ケアマネから複数のサービスが提示されているかどうかも把握する。さらに、ケアマネとの連携に関する医療機関側の状況も初めて調べる。

調査対象は、同省が無作為抽出した居宅介護支援事業所約5000事業所、地域包括支援センター約3000施設、病院と有床診療所約1500施設。

同省では月内に調査票を送り、来年3月の分科会に結果を報告する方針。

◎厚労省のホームページ


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【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

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