【介護保険最新情報vol.686】ITの補助金、介護事業者に周知を


2018/10/17 11:20 配信   | 介護保険最新情報

厚生労働省は16日、中小企業などの生産性を向上させるため、経済産業省が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」について、都道府県に事務連絡を出した。現在、補助の対象となる事業者の三次募集が行われており、事務連絡では、介護事業者などの関係者に周知するよう求めている。

この事業は、ITの導入で業務の効率化を図り、中小企業や小規模事業者の生産性を高めることを目的に、2016年度の補正予算事業として始まった。同年度の事業で採択された約1万4300件のうち、介護事業者は453件。

17年度の補正予算では500億円が計上され、経産省は11月19日まで、企業や事業者の三次募集を行っている。補助の対象は、ソフトウェアやアプリの購入費、クラウドサービスの利用料などで、介護分野では、帳票や書類の作成を支援するソフトウェアを利用し、業務の時間を短くしたり、情報共有システムを導入して、職員のコミュニケーションを円滑化したりする場合などが考えられる。

補助額は最大50万円(補助率は50%以下)で、期間は1年間。16年度に補助を受けた場合でも、異なる部署や事業内容であれば再申請できる上、例えば、補助金が支給されたソフトウェアでも、バージョンアップなどの条件で再申請が認められる場合もあるという。

◎【介護保険最新情報vol.686】「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の周知のお願いについて


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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