1.2億円の返還要求、3事業所の指定取り消しへ―愛知県


2018/10/24 10:30 配信   | 行政ニュース

人員基準不足などで障害者総合支援法に違反したとして、愛知県は、NPO法人「いずみクラブ」(名古屋市)が県内で運営する3つの障害福祉サービス事業所の指定を取り消すと発表した。取り消しは来月30日付。3事業所が不正に受け取った介護給付と訓練等給付の総額は8770万円に上り、県では運営法人に対して、4割の加算金を含む計1億2278万円の返還を求めた。

今回処分を受けたのは、春日市内にある「ゆずりは」「やすらぎ」「夢工房」の3事業所で、指定取り消しの対象となるサービスは、「ゆずりは」が就労移行支援、「やすらぎ」が居宅介護、重度訪問介護、同行援護、「夢工房」が就労継続支援B型。

県によると、昨年2月、元利用者から「事業所の職員数が足りていないのではないか」との通報があり、県が監査に入ったところ、すべての事業所で人員基準を満たしていなかった。「やすらぎ」と「夢工房」では指定申請の際、常勤のサービス提供責任者や職員がいないにもかかわらず、虚偽の申請をしていた。

不正請求の期間は2013年1月から今年8月で、金額は「ゆずりは」が1918万円、「やすらぎ」が3450万円、「夢工房」が3401万円。「ゆずりは」と「夢工房」は、人員不足による減算(3割)の未徴収分、「やすらぎ」は、居宅介護計画を作成していなかったことによる不正請求が対象となる。

給付費を支払った愛知県内の7市(名古屋、一宮、瀬戸、春日井、小牧、尾張旭、清須)と岐阜県可児市では、4割の加算金を上乗せした金額の返還を求める方針。

「ゆずりは」と「夢工房」には現在、合計19人の利用者がいるが、愛知県では、周辺の自治体などと連携し、取り消し処分までに受け入れ先を確保するとしている。

◎愛知県のホームページ


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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