紙おむつで初の実態調査、30年以降の使用枚数を推計へ―国交省


2018/11/01 12:00 配信   | 行政ニュース

使用済み紙おむつの下水道での廃棄の実現に向け、国土交通省は今月から来月にかけて、介護や育児をしている人や介護施設の関係者らを対象とした実態調査を行う。紙おむつやパッド類の1人1日当たりの使用枚数を調べ、将来の都道府県別の使用枚数を推計するとともに、下水道での処理のニーズなども併せて把握する。同省によると、国による紙おむつの実態調査は初めてという。


ガイドラインについて話し合う国交省の有識者検討会

人口減少や超高齢化などによって社会情勢が大きく変わる中、国交省が昨年夏にまとめた「新下水道ビジョン加速戦略」では、住民生活の利便性向上の一環として、使用済み紙おむつの下水処理の検討が重点施策の一つとして掲げられた。

同省の有識者検討会が3月にまとめた工程表では、想定される利用者やごみ出しの有無、下水道への影響などが異なる3タイプの処理方法について検討する方向性が示されている。同省側は3タイプのうち、機械で汚物を分離し、残った紙おむつをごみとして廃棄する「固形物分離タイプ」のガイドラインを年度内に策定する方針で、今回の調査は、ガイドラインを検討する際の基礎資料となる。

調査対象は、家族の介護をしている人、尿漏れなどの症状がある高齢者、育児をしている母親ら計約4500人と有料老人ホーム約500カ所で、▽使用している紙おむつ・パッド類の種類▽1人1日当たりの使用枚数▽保管場所など廃棄時に困っている点―などを把握する。そして、同省はその結果を基に30、40年の都道府県別の使用枚数を推計するとしている。調査結果は、来年2月に公表される予定。


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【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

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