介護助手やロボットの積極活用へ新会議発足―厚労省


2018/12/12 14:30 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は11日、「介護現場革新会議」の初会合を開いた。同会議では、介護助手の積極活用やロボット・ICTの活用促進の具体策などを話し合う。来年2月には「介護現場革新プラン」として取りまとめた上で、来年度には、プランに基づいた事業を全国数カ所で試験的に展開する予定だ。

会議には、全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会の会長ら10人が委員として参加。まずは介護保険施設での介護人材確保や定着促進、人材の有効活用などを目指し、主に次の点について話し合う。

・介護の専門性が必要な業務とそうでない業務の切り分け
・介護助手の採用方法、現場における活躍事例
・ロボット・ICTの活用による記録の省力化や夜勤の効率化
・業務の仕分けとフローの見直しなどの研究や実践の成果

また、介護業界のイメージ改善に向け、「賃金水準やキャリアップの仕組みなどの労働環境」や「インターンや介護ボランティアらを受け入れる際の考え方や体制」などについても検討する方針だ。

このうち採用方法の検討が議題となっている介護助手は、配膳や掃除、書類の整理など、介護の専門知識をあまり必要としない業務を特化して担ってもらう人材。特に元気な高齢者の活用を想定しているという。


(会議であいさつする根本厚労相)

会議の冒頭で根本匠厚労相は、高齢者人口のさらなる増加に伴い介護ニーズの増大が見込まれる一方、サービスの質も保つ必要があると指摘。また、介護施設の多くは人材不足の状況にあるとし「介護職員の負担を軽減し、業務を効率的に進めることで、離職防止や新規職員の確保を一層進める必要がある」と述べた。



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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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