消費増税の改定、介護は0.39%プラス


2018/12/17 19:00 配信   | 行政ニュース

政府は17日、来年10月の消費税率引き上げに合わせ、介護報酬の改定率を0.39%とすることを決めた。国費では約50億円に相当する。同日の根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相の折衝で決定した。

消費税引き上げ分の介護報酬については、基本単位数に上乗せされる。各サービスの具体的な上乗せ率などについては、来年1月ごろに示される予定。介護報酬の引き上げに合わせ、在宅サービスにおける区分支給限度基準額も引き上げられる。

また、施設サービスにおける基準費用額も引き上げとなり、そのために国費7億円を手当てすることも決まった。


(記者会見する根本厚労相)

■診療報酬は0.41%、障害福祉は0.44%引き上げ

診療報酬も全体で0.41%(国費では約200億円)、障害福祉サービスの報酬も0.44%(国費では約30億円)の引き上げとなる。診療報酬の各科の改定率は、「医科」が0.48%、「歯科」が0.57%、「調剤」が0.12%。

一方、薬価は、市場実勢価格を反映させるための引き下げ分が、消費税対応の引き上げ分を上回ったことから、0.51%(国費では約290億円)の引き下げとなる。


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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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