新処遇改善加算の大枠固まる―介護給付費分科会で大筋了承


2018/12/19 17:50 配信   | 行政ニュース

来年10月の消費税率の引き上げに合わせて行われる臨時の介護報酬改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会は19日、勤続10年以上の介護福祉士を中心とした新たな処遇改善加算の要件案などを盛り込んだ「審議報告」を大筋で了承した。新加算の名称などは、来月中に明らかになる見通しだ。


「審議報告」を大筋了承した分科会

新加算の対象は、現行の「介護職員処遇改善加算」の(I)~(III)のいずれかを取得している事業所で、▽同加算における「職場環境等要件」で複数の取り組みを行っている▽ホームページへの掲載など、同加算に基づく処遇改善の取り組みを“見える化”している―ことを新たに満たす必要がある。「職場環境等要件」に関しては、実効性を確保するための条件も課す。

新加算が導入されるサービスの種類は、現行の「介護職員処遇改善加算」と同じになるため、居宅介護支援や訪問看護などは含まれない。加算率は、勤続10年以上の介護福祉士の人数が多いサービスほど高く設定され、介護福祉士の配置が手厚い事業所に対しては、報酬が上乗せされる。

事業所内における加算の配分は、▽経験と技能のあるベテラン介護職員▽他の介護職員▽介護職員以外の職種―の順に報酬が下がる傾斜配分の仕組みを設け、対象をどこまで広げるかは、事業所側の裁量に委ねる=図=。


厚労省の資料より抜粋
※クリックで拡大


リーダー級のベテラン介護職員(1人以上)に対しては、▽月8万円を増額する▽全産業平均(役職者を除く)の年収440万円以上に引き上げる―のいずれかを行うことで、他産業に見劣りしない賃金水準を実現させる。それ以外のベテラン介護職員の平均賃上げ額も、他の介護職員の2倍以上とする。ベテラン介護職員は、介護福祉士の資格の保有者が対象だが、どの期間を「勤続10年」と見なすかは、事業所側が判断する。

一方、介護職員以外の職種の平均賃上げ額については、他の介護職員の半分以下にするとともに、引き上げ後の年収は440万円以内に納める必要がある。ただ、平均給与額が他の介護職員よりも低い場合は、「半分以下」の要件を緩和する。

この日の分科会では、事業所の規模が小さい場合、法人単位での取得を可能とするよう求める意見もあり、厚労省側が今後、対応を検討する。

◎厚労省のホームページ


ケアマネジャーのための専門サイト
【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

この記事を印刷する

スキルアップにつながる!おすすめ記事

ケアマネジメント・オンライン おすすめ情報

  • 種類、選び方はもちろん、「こんな時どうする?」実例集も掲載
  • 介護業界の“旬の話題”について、専門家が解説
  • ケアマネに必要な高齢者への「食事」の支援方法
  • 一本でしっかり栄養補給!栄養補助飲料「クリミール」
  • 自立に役立ち、介助する方の使いやすい福祉用具をご提供
  • 尿臭をすっきり消臭!「アタック消臭ストロング」プレゼント

介護関連商品・サービスのご案内

ログインしてください
ユーザ名
パスワード

ログインができない方

最近閲覧したニュース

お知らせ

ニュースに関する問合せ

お名前
お問い合わせ メールアドレス
お勤め先
電話番号
※送信後、受付完了メールが自動配信されます